What we do
DXコンサルティングとシステム開発を行っている会社です。
▍組織の形態
株式会社ではなく「合同会社」という形態をとっていますが、2006年に生まれた新しい法人形態で、シンプルな組織で意思決定がしやすい特徴があり、Google、Apple Japan、アマゾンジャパン、西友、DMM.comなど、大手でも外部から資金を集める必要のない企業で採用されており、株式会社に比べて格が低いということはなく、基本的に扱われ方も変わりません。
▍事業内容
現在は、Webシステム開発の割合が多いですが、以下のようなDX関連の仕事も行っています。
・AIやDXの社内研修業務
・プロジェクトマネジメント業務
・基幹システム再構築のコンサルティング業務
▍展望
開発業務よりDX関連業務の方が対応スキルが必要な分、やりがいがあり報酬も高いため、DX関連業務（コンサルティング、マネジメント、AI）の割合を増やして、ざっくり半々程度になるといいかなと思っています。
DX関連業務を行うために、スキルアップが必要ですが、まずは、開発業務でプログラミングやシステム全般の基礎技術、プロジェクト推進のノウハウなどベースとなるスキルを身に付けた上で、会社として、ＡＩ技術、ビジネス知識、コンサルティングスキルを習得していこうとしています。
Why we do
▍真に価値あるデジタル革新を
「2025年の崖」という言葉があります。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用されました。日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられないとしています。競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測されており、これを「2025年の崖」と表現しています。これは主にCOBOLなどで実装されたホストコンピュータ上で実行されるレガシーシステムを意識したものですが、「崖」というかなりネガティブな単語が使われていることからも、新しいデジタル技術や考え方を取り入れていかなければ、企業競争力は維持できないどころか低下するということだろうと思います。
▍日本企業に活気を
日本企業の労働生産性の低さ、デジタル化の遅れが懸念されています。
その要因として、日本の政治や社会の責任も小さくないかもしれませんが、固定観念にとらわれることなく、より合理的に考えることで、多くの改善の余地があると思います。その道具としてのデジタルを効果的に使うこと、および、考え方自体もデジタル（合理的、論理的）にすることが求められていると感じます。
日本は正念場といっても言い過ぎではないでしょう。日本企業のＤＸを精一杯ご支援し、少しでも明るい日本の未来に貢献したいというのが私たちの想いです。
How we do
▍次はもっと上手に失敗しよう
誰でも新しいことをするときは失敗します。
でも失敗を恐れて逃げていると、成長も価値もありません。
新しいことをしたから失敗をしているのであって、それは責めるべきことではなく、その挑戦を褒めるべきだと思います。
「次はもっと上手に失敗しよう」という気持ちで、失敗してもいいから前向きに次へ挑戦していきます。
▍いいところ だめなところ
人は誰でも、いいところとだめなところがあるものです。
失敗やダメなところを指摘すること自体は悪くないと思いますが、失敗や欠点に着目する減点評価は、人を萎縮させ、事なかれ人間を増やすだけな気がします。
挑戦や長所に着目する加点評価を大事にして、そのいいところを持ち寄ることで、チームとしていい結果が出せると思います。
▍先入観や習慣、忖度に疑問をもって合理的に
事業内容の項でも記載していますが、「株式会社」か「合同会社」いずれでも起業できるのですが、現時点で外部資金を調達する予定はないため、よりシンプルな組織形態である「合同会社」として起業しました。１人法人だと合同会社もあると思いますが、日本では小さい会社でもほとんど株式会社です。外資系企業に「合同会社」が多いのは、先入観がなく合理的な判断をしているからという面もあると思います。
なんでも尖る必要はないですし、周囲と合わせていくこともビジネスでは大事ですが、先入観や習慣、忖度に流されずに一旦考えてみることで、合理的な経営、ビジネスチャンスの発見に繋がることもあると考えています。
また、顧客の課題解決の場面でも、そのような考え方は重要だと思っています。
