次の社会の姿を描くのが私たちの役割。代表梅本が語るポケットサインの現在地

こんにちは！ポケットサイン株式会社の採用担当です。

前回の代表インタビューから1年。
今回のインタビューでは、ポケットサインの変化や現在の組織の課題など様々語ってもらっています。

ぜひご覧ください！

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CEO 代表インタビュー

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ポケットサインは「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を活用して、デジタル社会の前提となる「信用インフラ」をつくるスタートアップです。公的個人認証法に基づき、総務省・デジタル庁の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、公共・民間の双方にサービスを展開しています。自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、北海道・宮城県・京都市など大規模自治体を中心に全国で導入が進み、マイナンバーカードによる登録者数は累計300万人を突破しました（2026年9月）。北海道では約282万世帯を対象とした給付施策の基盤を担うなど、行政の社会インフラとしての役割が広がっています。これまでの累計調達額は20億円を超えています。【私たちが目指す社会】人口減少が進む日本では、暮らしや行政を支え続けるためにデジタル化が欠かせません。一方で、デジタル化が進むほど「相手が本当に本人か」を確かめる重要性は高まります。さらにAIの普及によって、なりすましや偽動画、経歴の詐称も巧妙になっています。本来は社会を便利にするはずのデジタルやAIが、確かめるための手間や不安を生んでしまう。私たちはこの状態を「信用の摩擦」と呼んでいます。私たちは、マイナンバーカードを起点に「本人であること」を証明するIDをつくり、その上に一人ひとりに合ったサービスやAIを重ねていきます。「誰なのか分からない」「何を届ければいいか分からない」という2つの摩擦をなくし、人と行政、人と企業、人と人のあいだを信頼がめぐる社会の実現を目指しています。【主なプロダクト】・自治体公式アプリ「ポケットサイン」：防災・地域ポイント・行政手続きなどをひとつに集約する、フェーズフリー設計の自治体スーパーアプリ・本人確認サービス「ポケットサイン Verify」：マイナンバーカードによる本人確認・電子署名を、アプリやWebに簡単に組み込めるサービス・マイナポータル連携基盤「PocketSign MynaConnect」：マイナポータルAPIとの接続を仲介し、給付の資格確認などのサービスづくりを支える開発プラットフォーム【新規事業】信用インフラの技術とノウハウを活かし、新たな領域への展開を進めています。採用・人事の領域では、経歴や属性の真正性を確かめる仕組みづくりに取り組んでいます。あわせて、一人ひとりの状況に合わせて案内や手続きを支援するAIなど、新サービスの立ち上げも進めています。【当社で働く面白さ】プロダクト開発にとどまらず、社会の前提となる仕組みそのものを実装できることです。人口減少とAIの普及で社会の前提が変わる中、デジタル上の「信用」を支える次世代の社会インフラづくりに挑戦できます。

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