What we do
ポケットサイン株式会社は、「リアルとデジタルをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる」をビジョンに、マイナンバーカードを利活用したサービスの提供に特化した、2022年8月に誕生したスタートアップです。
現在、自治体スーパーアプリ「ポケットサイン」は北は北海道～南は九州まで、都道府県等の大規模自治体を中心に全国的に契約・導入され、ユーザー数は累計120万人を突破しています。さらに、累計約20億円の資金調達を通じてプロダクト開発および組織体制の強化を進めており、事業は急速に拡大しています。
また、本人確認サービスであるポケットサイン VerifyはPairs等のエンタープライズに導入されております。
人口減少が進む日本では、あらゆる現場で、限られたリソースで持続可能な仕組みをつくることが求められています。一方で、オンライン上では「本当に本人か」「情報は正しいのか」といった不確実性が残り、デジタル化の障壁となっています。
私たちは、この“信用の摩擦”をなくし、デジタル社会の前提となる信用インフラの構築に挑戦しています。
その中核となるのが、マイナンバーカードの「公的個人認証サービス（JPKI）」です。当社はこの基盤をもとに、公共・民間企業向けにサービスを展開しています。
【軸となる2つのプロダクト】
●自治体向けスーパーアプリ「ポケットサイン」
ポケットサインアプリは、防災・地域ポイント・行政手続きなどの機能を統合した自治体スーパーアプリです。
マイナンバーカードを利活用し、住民と行政をつなぐデジタル基盤を提供しています。
●本人確認サービス「ポケットサイン Verify」
マイナンバーカードを使った本人確認機能等を、アプリやWebに簡単に組み込めるサービスです。
これにより、高いセキュリティを担保しながら、オンライン上で安全かつスムーズな本人確認・契約手続きが実現できます。
上記主要2プロダクトに加え、新サービス開発を行っております。
当社で働く面白さは、単なるプロダクト開発にとどまらず、社会の前提となる仕組みそのものを実装できる点にあります。
人口減少やデジタル化の進展により社会の前提が大きく変わる中、私たちはデジタル上の「信用」を支える基盤を構築し、次世代の社会インフラの実装に挑戦しています。
▼実績
・シリーズBラウンドで累計14億円の資金調達を実施しました
URL：https://pocketsign.co.jp/news/101
・自治体公式アプリ「ポケットサイン」マイナンバーカード登録者数100万人を突破しました
URL：https://pocketsign.co.jp/news/108
Why we do
◆ミッション：信用の摩擦をゼロにする
信用の摩擦、すなわち相手を信頼するために発生するコストは、仕事や子育てなどの多忙な日常のなかで本来やるべきことをやる時間を奪ってしまっており、普遍的な社会課題となっています。
例えば、市役所での手続き、銀行口座の開設や、健康保険の申込み、不動産の売買や賃貸契約、決済サービスの利用登録、就職・転職活動中の書類準備、旅先のホテルのチェックイン、航空券の予約、マッチングアプリの年齢確認…、日常のさまざまな場面で、あなたがあなた本人であることの確認が求められています。
紙や画像認証などの旧来の方法では、速度・費用・正確性の面でさまざまな課題がありましたが、マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスアプリ（JPKI-AP）」の登場により、それらの課題を解決できるための環境が整いつつあります。
私たちは、信用の摩擦をゼロにすることで、人々が限られた時間のなかで本来なすべきことに集中することによって生産性が向上し、より良い社会が実現されることを信じています。
◆ビジョン：リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる
マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスAP（JPKI-AP）」を基盤として利活用し、従来の紙や画像認証などの方法よりも安く・早く・正確で、情報更新をユーザーの意志で手軽にできるような、最先端の本人確認方法を実施します。
現在マイナンバーカードの普及率は80％を超え、実在の個人がデジタル上のアカウントと真に1:1の関係性にあることが保証できる時代が日本に到来しています。
私たちはリアルとデジタルが1:1でシームレスにつながっていく基盤をつくり、将来的には物理空間上の個人がすべてデジタル空間に投影され、日常のデジタルでの経験が毎日の生活をアップグレードしていく世界を目指します。
How we do
◆事業の特徴
▼公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」の主務大臣認定を取得
当社は2023年3月にプラットフォーム事業者としての主務大臣認定を取得しました。
国内民間事業者としては16 社目の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者となります。
プラットフォーム事業者の認定にはシステムのセキュリティ等で一定の要求基準を満たす必要があり、高いセキュリティ水準を有しています。
▼本人確認におけるインフラからサービスの開発・提供までの全レイヤーを単一組織で開発
本人確認におけるインフラやプラットフォームに加え、サービスの開発・提供までの全プロダクトレイヤーを単一組織で開発しています。
当社は一気通貫で全レイヤーを保有したマイナンバーカード特化型の組織のため、他社よりも迅速にサービス開発や事業展開を行うことが可能です。
▼マイナンバーカードの展望
デジタル庁が犯収法等に基づく本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に一本化する方針を打ち出しており、法令遵守義務の観点から事業者側からの需要はより強くなるものと想定されます。
また、現在マイナンバーカードの普及率は80％を超え既に運転免許証よりも交付率が高い社会インフラとなっておりますが、健康保険証・運転免許証・在留カード等との一体化が進み、より申請・交付率が高まっていくことを想定しています。
当社の取り組む「公的個人認証サービス（JPKI）」を用いた本人確認およびデジタル身分証の市場規模は民間・自治体向け市場合計で数千億円程度に成長し、将来的にもニーズは高まっていく見通しです。
私たちはマイナンバーカードの公的個人認証による本人確認のパイオニアとして、新しいサービスの開発・提供に努めて参ります。
▼少数精鋭の高密度なエンジニアリング集団
ISUCON優勝、SECCON準優勝の経験を持つCTO澤田をはじめ、少数精鋭で非常に高い技術力を持つメンバーが揃っています。
開発スピードも早く、これまで創業からの約1年間で、セキュリティ要件の高い法令対応の大臣認定取得、PoC、インフラ技術確立などを実施してきており、顧客やユーザーの要望に柔軟に応えつつ通常のエンジニアリング企業の数倍の速度でプロダクト開発ができることが当社の強みです。
◆現在の組織/メンバーについて
理系出身のメンバーが多いため、数値やロジックに基づいた考え方を好む傾向があります。
一方、ビジネスは理だけでは割り切れないことも多いことは十分に皆理解していることから、そこだけを追い求めることはいたしません。
社内の雰囲気は皆に発言が求められ、どんな意見も受け入れられる心理的安全性の高い環境です。
皆が日本全体の社会課題におけるDXを担っている自負から、まとまりがあるのも特徴の一つです。
また、意思決定のスピードがとにかく早く、開発力も非常に高く速いため、プロダクトが通常のエンジニアリング企業の数倍の速度で生まれています。
◆働く環境
▼リモート勤務状況やオフィス環境について
ハイブリットワーク、フルフレックスでの勤務が可能なため、高いパフォーマンスを出せる環境・時間帯で業務に携われます。
▼勤務時間や残業時間について
勤務時間はコアタイム無しのフルフレックスとしております。
※セールス等、業務上顧客等に係る機会が頻繁に発生する場合は、お客様先の都合次第となります
残業時間はプロジェクトの繁忙および職種によるところが大きいものの、当社は各々がプロフェッショナルとして自身の裁量でパフォーマンスを最大化するための自由と責任を持つという価値観があります。
そのため、例えば昼の13時〜夜の22時まで働き午前中いっぱいは寝ている、調子が出ない平日には休みを取って土日に働く、などの真のフレックスを実現しています。
※採用選考における個人情報の取扱いについて
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