What we do
法律トラブルの解決には、多くの場合、当事者のほか、代理人となる弁護士、判断者（裁判所、仲裁機関等）が関与しますが、当事者の多くが「泣き寝入り」をする原因として、弁護士費用や訴訟費用の金銭的なコスト、訴訟等における判断過程の長さという時間的なコスト等が、紛争の解決によって得られる便益を上回ることにあります。
したがって、当社の目指す「正当な権利者が泣き寝入りしない司法社会を構築する」ためには、①当事者と弁護士との関係で生じている課題と、②裁判所等の紛争解決期間との関係で生じている課題を、両面から解決する必要があります。
私たちは、テクノロジーの力を駆使し、かかる問題点の双方に対処することで、既存の司法制度では救済が叶わない法律トラブルに遭った「8割」の人々の権利の実現を目指します。
具体的な事業内容としては、
弁護士費用の削減を目指し、①に対処する
・AIアソシエイトの提供（ナレッジシェア/議事録作成等）
過去に取り扱った案件のデータから、自動でナレッジを蓄積し成長する、事務所独自のアソシエイト(＝若手弁護士)のようなオリジナルAIを提供します。
・事務局対応サービスの提供
2026年5月に迫る民事裁判のIT化の全面施行に伴い、重要度を増す事務局の対応を24時間体制で代行するサービスを提供します。
審理期間の削減を目指し、②に対処する
・オンライン紛争解決サービス
Coming Soon
を行う予定です。
Why we do
正当な権利が、経済的に合理的な費用対効果の計算において実現すべきでないと判断されるのは、司法制度の理念に照らして許容されるべきでないことは明らかです。
もっとも、実際の弁護士実務や司法制度に目を向けると、「費用」を削減する余地はあり、その一部の例としても
⑴非効率な弁護士業務の改善による弁護士報酬の削減
⑵ 仲裁・ADRといった裁判以外の簡易・迅速さを利点とする紛争解決手段の社会的な認知度の向上
があります。そして、これらは近年、発展が目覚ましいリーガルテックを利用し、またリーガルテックと組み合わせることで、改善ができるものであると確信しています。
当社では、この社会問題の解決に向けて、エンジニアと弁護士が一丸となって臨んでいます。
How we do
■関与できる案件
当社では現在、新規事業に関連するサービスの要件定義の段階から開発を進めており、まさに0を1にしています。そのため、エンジニアの方々には、黎明期からの開発への関与が可能です。具体的なシステムの開発内容は以下のとおりです。
・キャビネットシステム
高度なデータ管理と検索機能を備えたシステムの構築
・過去事例の検索システム
効率的かつ迅速に過去事例を検索できる検索エンジンの開発
・公開情報の収集・分析システム
最新の公開情報を自動的に収集・分析するシステムの設計と実装
・ドキュメント作成システム
ユーザーフレンドリーな、生成AIを活用したドキュメント作成ツールの開発
これらのプロジェクトはいずれも、生成AIをネイティブに活用した機能と直感的なユーザーインターフェースを重視しています。また、早期でのユーザーからのフィードバックを積極的に取り入れ、要件を随時修正しながら開発を進めています。
■働く環境
上下関係がなく、異なる専門性を持ったメンバーが、互いの強みを尊重しながら、同じビジョンを持って働いています。
勉強熱心なメンバーが集まっており、成長できる環境です。
・自社オフィス（御茶ノ水駅、徒歩３分）
・フルフレックス
・Slackなどの非同期コミュニケーション活用
■所属エンジニアの経験案件
・AI技術の調査/選定
・画像処理技術を用いた新規機能開発
・API開発/運用/保守
・D2C事業者向けのSaaSシステム開発
・ユーザー数4万人を超える冷凍宅配食品サービスのアプリ立ち上げ
・生成AIを活用したシステムによる社内業務改善
