だいぶ時間がたってしまいましたが、11月1日に弊社内に立ち上げた「次世代型 外国人材受入総研」の第一回勉強会について今回はレポートしたいと思います！

「次世代型　外国人材受入総研」は日本で最も外国人材採用について知見があるフォースバレー・コンシェルジュが、これからの日本、そして世界がとるべき外国人材獲得・受入政策について、データと定量的な分析をもとに提言していくために設立されました。

12月8日には改正入管法が可決し、来年4月から新しい在留資格「特定技能」において今後5年間で最大約34万人の外国人労働者を受け入れることが決まっており、外国人材獲得・受入はまさに今最も注目度が高いトピックではないでしょうか。

勉強会を開催したのは11月中旬で、まさに国会での議論や連日の報道で多くの方々が日本および世界各国の外国人材獲得・受入政策に関心を強めていたタイミングでの開催となりました。

第一回の勉強会では、「日本の外国人材受入政策への緊急提言と、各国の移民政策や外国人材獲得・受入政策の共有」というテーマでした。

当日は、もともと定員30名としていたところを、当日は50名近くの方が参加してくださりました！

勉強会では、当総研所長の柴崎がまず、今の外国人材獲得・受入政策において本来あるべき定量的な現状把握、政策立案が行われていないことを、外国人留学生の日本における就職率に関する誤認識の例などを用いながら、指摘しました。

また、メディアも報じていない日本の外国人材受入の現状を数字とともに丁寧に紐解き、時には参加者とクイズ形式で掛け合いながら、参加者の方々が知らなかった事実を次々に紹介していきました。

いくつか例を挙げると、日本の外国人労働者は留学生や技能実習生に大きく依存していることや、

日本の留学生の増加分はほとんどが日本語学校、専門学校への留学生で、大学・大学院への留学生数はほとんど増えていないことなどを紹介させていただきました。

そして、これらの現状の政策立案の問題を指摘したうえで、当総研独自の緊急提言を初披露しました。

その緊急提言の中身は以下の通りです。(提言はまだまだアップデート中です！)

a. 東南アジア・南西アジアへの受入国シフト

b. あらゆる就労ビザの要件は大卒以上

c. 特定技能分野でも、上記を適用

d. 若年層を中心とした受入

最後には、活発な質疑応答もあり、約1時間半の勉強会はあっという間に終わってしまいました。

「次世代型 外国人材受入総研」は定期的な勉強会を通じて、2019年も外国人材と受入国・受入企業の両者にとって持続可能で満足度が高い政策・戦略を提言していきますので、どうぞよろしくお願いします！