昨日は、社会保険システム連絡協議会の総会でした。業界のベンダー会社が集まり、色々な情報交換ができるので、毎年楽しみにしている場でもあります。そして、厚労省担当者の基調講演では、ざっくりではあるものの、今後のeGovの展望もなんとなくイメージがつかめました。2020年あたりにeGovは大化けするかもしれません。

　従業員人数が多い企業は、電子申請が義務化されます。恐らく、2020年以降は、機種依存文字や事業の電子証明書等の問題も解決されるでしょう。昨年、規制改革推進計画で

行政手続きコストを2020年までに20%削減する、

と宣言していましたが、ひょっとすると実現するかもしれないなぁ、と思いました。でもまだまだ課題もあります。日本は９９％が中層零細企業。従業員５名の父ちゃん母ちゃんが経営している企業は、年１、２回の手続きのために電子申請ルールを覚えるとは思えません。現在、厚生労働省の重点１４手続きについてのオンライン利用率は１３％。この利用率を２０％、３０％、４０％と引き上げていくには、

社会保険労務士連合会
社会保険システム連絡協議会
行政（厚生労働省、総務省、年金機構）

この３つが３位一体となり、歯車のように活動する関係性が必要だと思いました。ちなみに税務のオンライン利用率は、８０％近い数値です。この背景は、日本税理士連合会、税務システム連絡協議会、国税庁が協力し合い、オンライン利用率向上に努めている結果だと思います。以下は、日税連から税務システム連絡協議会（会計系ベンダーの団体）へ電子申告に関する要望書です。

電子申告に関する要望事項
日本税理士会連合会 情報システム委員会　平成 21 年５月 26 日

国税庁や税務システム連絡協議会に様々な要望を提出しています。そして驚きは、この資料が平成２１年の資料であり、インターネットでも公表している点です。平成２０年に、オンライン利用拡大行動計画が公表され、利用率６５％という目標値が設定されました。日税連の情報システム委員会は、ミッション実現に向けて、要望書を作成し、３位一体で活動しようとしていることが感じ取れます。そして注目すべきことは、この目標値がクリアできている点です。労働社会保険関係のオンライン利用率向上は、この取り組みから学ぶべきものがあるのでは、と思いました。

今回の総会で社会保険労務士連合会の関係者も参加していましたので

年に２〜３回程度でも構いません。社会保険システム連絡協議会と社会保険労務士連合会の打ち合わせ等の機会作ってほしい、

と要望を伝えました。労働社会保険関係のオンライン利用率はまだまだ低いですが、伸び代があるってことです。セルズも年内にはAPI対応します。
いつか、社会保険労務士連合会、社会保険システム連絡協議会、行政が３位一体で活動できるよう、コツコツ業界活動を続けていきます。