「引き抜き」で訴えられないために。合法的にチーム移籍を実現するスキーム解説
「優秀なエンジニアチームを丸ごと迎え入れたい」
「でも、強引に誘ったら前職の会社から訴えられるんじゃ……」
「引き抜き行為がバレて、業界内で悪評が立つのが怖い」
こんにちは。
IT事業再生・M&A仲介『PROJECT BATON』を運営する、
VALORIS代表の長福です。
IT業界において、優秀な人材は最大の資産です。
特に「気心の知れたチーム」をそのまま獲得できれば、
新規事業のスピードは数倍に跳ね上がります。
しかし、そこで必ず壁になるのが「引き抜き（不当な勧誘）」のリスクです。
一歩間違えれば、不法行為として数千万単位の損害賠償を請求されることも珍しくありません。
今日は、そんな法務的リスクをゼロにし、
かつ「前職の会社からも感謝されながら」チームを移籍させる、
究極の合法スキームについて解説します。
なぜ、普通の「引き抜き」は訴えられるのか？
単なる個人への声掛けであっても、
以下のケースでは「不当な引き抜き」とみなされる危険があります。
- 機密情報の利用
前職の顧客リストや技術情報を持ち出すよう唆した場合。 - 一斉離脱による業務妨害：
チームをごっそり引き抜くことで、元の会社の運営を不能にさせた場合。 - 競業避止義務違反：
契約書にある「退職後◯年は同業他社へ転職・勧誘してはならない」という条項に抵触する場合。
これらは、買い手企業にとって致命的なブランド毀損と金銭的損失を招きます。
PROJECT BATONが提案する「事業譲渡型」移籍スキーム
PROJECT BATONでは、いわゆる「引き抜き」を、
「事業譲実を通じた資産の継承」へと昇華させます。
具体的には、以下のプロセスを踏みます。
① 売り手企業との正式な合意
相手先が事業の撤退やピボットを考えているタイミングで、
経営者同士が正式に「事業譲渡契約」を結びます。
これによりチームの移籍は「裏での引き抜き」ではなく「公式なバトンパス」になります。
② 「技術資産」とセットでの譲渡
人材だけを動かすのではなく、彼らが開発したソースコードや知見を「資産」として買い取ります。
これにより、対価が「人」だけでなく「物（アセット）」に対しても支払われるため、法的に極めてクリーンな取引となります。
③ 譲渡対価による誠意の証明
買い手企業は売り手企業に「譲渡益」を支払います。
売り手はこの資金を清算コストや次の挑戦に充てられるため、
円満な合意が可能になります。
独自の「Phoenix査定」がリスクを価値に変える
僕たちは、独自の「Phoenix査定」を用いて、
そのチームが持つ「真の価値」を算出します。
- そのチームを法的に安全に受け入れるための契約書はどうあるべきか？
- いくら支払えば、売り手・買い手・エンジニアの全員が納得するか？
この調整を中立な立場でプロが行うことで、
後腐れのない「最高のバトンパス」を実現します。
敵対するのではなく、リソースを循環させる
「良い人材が欲しい」という買い手と
、「苦渋の決断で事業を畳むが、仲間の未来を守りたい」という売り手。
この両者の想いを繋ぐのが僕たちの役割です。
隠れてコソコソと引き抜く時代は、もう終わり。
これからの組織構築は、「資産を正当に評価し、
礼を尽くして受け継ぐ」のが、最も賢く、リスクの低い戦略です。
「特定の領域に強いチームを、法的に安全な形で迎え入れたい」
そうお考えの経営者・人事責任者の方。
泥沼のトラブルに巻き込まれる前に、
まずは僕たちに「バトンの繋ぎ方」を相談してください。
▼ チーム移籍・Acqui-hiringのご相談はこちら｜PROJECT BATON
https://project-baton.jp
（※「Noteを見た」と書いていただければ、法務スキームを含め直接ご説明します）
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