IPO準備会社でよく見られる課題の一つに、経理人材の不足があります。
ただし、ここでいう経理人材の不足とは、単に「仕訳を入力できる人が足りない」「月次決算を締める人が足りない」という意味だけではありません。
IPO準備のフェーズでは、これまでの税務申告を中心とした決算実務から、企業会計基準に基づく決算体制へ移行していく必要があります。
そのため、求められる経理人材も、単に日常経理を回せる人ではなく、企業会計基準に基づいて会計処理を判断し、監査法人に説明できる資料を整備し、継続的に運用できる決算プロセスを作れる人材へと変わっていきます。
ここが、IPO準備会社にとって大きなハードルになると感じています。
税務申告中心の決算と、IPO準備で求められる決算の違い
未上場企業では、税務申告を意識した決算実務が中心になっているケースが多くあります。
もちろん、税務申告を適切に行うことは重要です。一方で、IPOを目指す段階では、投資家、監査法人、証券会社、取引所など、さまざまなステークホルダーに対して、会社の財政状態や経営成績を適切に説明できる体制が求められます。
そのため、会計処理についても、税務上の取扱いだけではなく、企業会計基準に照らして、
・売上はいつ認識すべきか
・棚卸資産の評価は適切か
・固定資産の資産計上・費用処理の判断は妥当か
・減損の兆候や回収可能性をどのように検討するか
・引当金を計上すべき事象はないか
・税効果会計をどのように適用するか
・関連当事者取引をどのように把握・整理するか
・ストック・オプションをどのように会計処理するか
といった論点を整理していく必要があります。
これらは、単に会計基準を読めばすぐに答えが出るものばかりではありません。
契約内容、取引実態、社内フロー、システムから取得できるデータ、証憑の有無、過去からの運用状況などを踏まえて、会社としてどのように判断するのかを整理する必要があります。
監査法人に説明できる資料を作る難しさ
IPO準備会社では、監査法人から会計処理の根拠資料や判断メモの提出を求められることがあります。
会社側としては、これまで実務上問題なく処理してきた取引であっても、監査法人から見ると、
「契約書上、履行義務はどのように整理されるのか」
「売上認識のタイミングを裏付ける証憑は何か」
「棚卸資産の評価ルールは文書化されているか」
「引当金の見積り根拠は合理的か」
「会計処理の判断過程が残っているか」
といった観点で確認されます。
このとき、経理部門に企業会計基準ベースでの実務経験者がいない場合、監査法人が何を求めているのか、どの粒度で資料を作ればよいのかが分かりにくいことがあります。
結果として、監査法人からの依頼事項に対して都度対応となり、経理部門や管理部門の負荷が大きくなるケースもあります。
「経理担当者がいること」と「IPO準備に耐えうる経理体制があること」は別
IPO準備会社では、日常経理を担当している方がいても、IPO準備に必要な経理体制が十分に整っているとは限りません。
日々の請求、支払、入金管理、月次決算を回すことと、企業会計基準に基づく会計論点を整理し、監査法人対応に耐えうる資料を作成し、上場後も継続できる決算プロセスを構築することは、求められる経験やスキルが異なります。
特に、IPO準備では、過年度の処理を振り返る場面もあります。
これまでの処理が税務申告上は大きな問題になっていなかったとしても、企業会計基準上は追加検討が必要になることがあります。また、過去からの処理を修正する場合には、過年度影響額、当期影響額、監査法人への説明、今後の運用ルールまで整理する必要があります。
このような場面では、経理実務、会計基準、監査法人対応のそれぞれをつなげて考えることが重要になります。
外部専門家を活用する意味
企業会計基準ベースの経理人材を社内で採用できれば理想的です。
しかし、IPO準備会社にとって、上場経理や監査法人対応の経験を持つ人材を採用することは簡単ではありません。採用市場でも、企業会計基準、開示、内部統制、監査法人対応まで経験している経理人材は限られています。
そのため、社内人材だけで対応しようとするのではなく、必要に応じて外部専門家を活用することも有効です。
外部専門家が関与することで、例えば以下のような支援が可能になります。
・会計論点の洗い出し
・企業会計基準と現在の処理との差異整理
・会計方針の整理
・監査法人対応資料の作成支援
・判断メモ・ポジションペーパーの作成支援
・決算プロセスの整備
・内部統制を見据えた証憑・承認フローの整理
・経理部門への実務的な助言
重要なのは、会社の実態を踏まえたうえで、過度に理論的になりすぎず、かつ監査法人に説明可能な形に落とし込むことです。
立派な会計方針やマニュアルを作っても、現場で運用できなければ意味がありません。一方で、現場の運用だけを優先しすぎると、監査法人対応や上場審査に耐えられない可能性があります。
そのため、IPO準備会社では、実務に落とし込める形で会計制度や決算体制を整備していくことが重要です。
会社側と監査法人側の双方の目線
私は、事業会社で経理実務を経験した後、監査法人で上場会社監査・IPO監査に従事してきました。
会社側には、日々の決算作業、社内調整、資料作成、監査法人対応の負荷があります。一方で、監査法人側には、リスク評価、監査証拠の入手、文書化、審査対応の観点があります。
同じ会計論点を見ていても、会社側と監査法人側では、見えている景色が異なることがあります。
そのため、IPO準備会社では、会社の実務を理解しつつ、監査法人が重視するポイントも踏まえて、会計処理や決算体制を整備していくことが重要だと考えています。
企業会計基準ベースの経理体制を整えることは、単にIPO審査や監査法人対応のためだけではありません。
上場後も、投資家や金融機関、取引先、従業員など、さまざまなステークホルダーに対して、会社の状況を適切に説明し続けるための基盤になります。
IPO準備は、会社の成長を止めるためのものではなく、上場後も継続して成長できる管理体制を作るための取り組みです。
IPO準備、会計制度構築、税務基準からJGAAPへの移行、決算・監査法人対応、内部統制整備などでお困りのことがございましたら、壁打ちベースでもお気軽にご相談ください。
