初めまして、From the Alleyの槙野です。毎週、1,600名以上の読者にアメリカの最先端スタートアップ情報についてのニュースレターを発信しています。
先月より、未開拓のビジネス機会をお届けするニュースレターのソフトローンチを開始しており、Wantedlyのコミュニティにプレビューを共有させていただきます。
バックストーリー
私はアメリカで育ち、大学卒業後は日系企業の海外でのM&Aやスタートアップへの出資などにおけるサポートに長年携わってまいりました。アメリカと日本のクロスボーダー活動を支援しているうちに、
日本で今流行しているスタートアップのほとんどは、日本で流行る前に既に海外でヒットしたサービスやビジネスモデルばかり
という事実に気づき、それをきっかけにFrom the Alleyを始めました。
From the Alleyでは「今」アメリカで流行しているサービスや課題を紹介しています。読者の方から、アメリカの成功事例を取り入れて日本で「タイムマシン経営を実現したい」という声をいただくようになり、この事をきっかけに、日本で未開拓のビジネス機会を紹介し、ビジネス検討に必要な初期ステップを提案する新たなリサーチサービスをソフトローンチしました。
アメリカの最先端の情報データベースへのアクセスは高額であり、又ほとんどの場合が英語で記載されているため、日本在住の個人がこれらの情報を取得することは大変困難です。この問題を解決できるよう、少しでも多くの起業志望者の方に容易にアクセスできる情報源を提供することを構築することを目指しています。
ビジネスアイデアのプレビュー
アメリカの新規スタートアップの成功事例を参考に、ビジネスアイデアを３つ紹介します。
ご紹介するスタートアップを選出する際には、下記を重視しています。
- アメリカの新規スタートアップ（シード〜シリーズB）であること：アメリカの最先端トレンドが可視化され、日本で未開拓のビジネス機会が見れるため。
- アメリカの有力ベンチャーキャピタルによって厳選されたスタートアップ：少なくともアメリカでは既にニーズがあり、今後成功性の高いアイデアが秘められているため。
上記の項目を満たしたスタートアップを分析後、日本でも成功する可能性がありそうなアイデアを選び、そのスタートアップのビジネスモデル、スタートアップが解決しようとしている「課題」、及び競合環境を分解しています。その後、日本市場でも勝てるアイデアを紹介し、「ビジネス検討へのステップ」の提案をしています。
＊こちらはプレビューとなります。毎週、以下のようなビジネスアイデアを発信するニュースレターにご登録頂きたい方はこちらからご登録ください。
Fetch （集合住宅向けラストマイル配送）
ウェブサイト：https://www.fetchpackage.com/
資金調達状況：$32M、シリーズB
設立年： 2016
想定利益：$20M
想定ユーザー：120,000戸
ビジネス概要
Fetchは集合住宅居住者に対して玄関前配送サービスを提供し、アプリを通してオンデマンドサービスにて荷物を手配することができる。
ビジネスモデル
Fetchが居住者に代わり荷物を受け取り、自社倉庫にて一時保管する。
その荷物は居住者の都合に合わせて直送される。Fetchはこのサービスを受取荷物の管理責任がある施設管理人に売り込む。
居住者にとってこのサービスに対するコストは掛からない。2018年現在、Fetchは施設管理人に対しパッケージ当たり10ドル未満の費用にて月毎にサービス提供をしている。
補足：Fetchが個々の居住者では無く施設管理人に対して本サービスを売り込むという点が非常に重要である。居住者は荷物の輸送費にお金を払いたがらないというのが理由で過去にD2C(顧客直接取引)サービスを提供した会社は失敗している。
市場背景
エンドユーザーへの配送(ラストマイル配送)に関する市場は米国(2020年見込は399億ドル)及び日本(2020年見込は2兆円)ともに成長しており、それは主にE-Commerceの発展によるものである。
E-commerceが普及し消費者がオンラインでより買い物するにつれ、より荷物の配送が行われるようになるだろう。アメリカでは、通常施設管理人が居住者の代わりに荷物を受け取り、保管することとなっている。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、施設管理人は荷物配送の対応をするたびに10分の工数をかけており、それは3.3億ドルの収入損失となっている可能性がある。もし日本の施設管理人も同じような構造で機会コストがあるのならば、玄関前配送サービスの日本での潜在的なマーケット規模は大きなものになり得る。
課題
【居住者】
- アメリカでは「置き配泥棒」と言われる住居玄関前に置かれた荷物を盗む事件が多数発生している。
- 居住者は荷物が届く時間に家にいないケースが多い。昨今のリモートワークの普及により以前より問題ではなくなっている可能性もあるが、依然として指定した時間に荷物を受け取ることを好むであろう、特に仕事中や荷物が腐りやすいものであればなおさらである。
【施設管理人】
- 施設管理会社にとって、居住者の荷物管理を行うには膨大な時間とコストが必要である。日中、その管理人は居住者のトラブル対応や、引っ越し手配、施設清掃に追われている。管理人にとって荷物管理に使う時間が増えるほど他の収入増加の機会に費やす時間が減る。
競合他社
- Luxer One：鍵付きロッカーを供給する会社で、集合住居や大学、小売店やコワーキングオフィスにサービスを展開している。エントリーモデルで6,900ドルから、14個のローカーが有る。加えて、メンテナンス料と技術サポート料で1.5ドルかかる。補足: この会社は数あるロッカー製造企業の一つである。
- Amazon Hub：これはアマゾンがローンチした最新のプロダクトで集合住宅に対してサービス提供しており、荷物が到着次第ロッカー内にて保管し居住者が好きな時に荷物をピックアップできる仕様である。このプロダクトは荷物管理サービスの市場に参入するアマゾンの試みである。
- Notifii：荷物管理ソフトウェアで、ビル管理人が荷物を瞬時に記録し居住者や通知することができるサービスを提供する。
日本にある既存サービス
- 荷物ロッカー：いくつかあるパックシティジャパン株式会社のような会社は駅構内や店舗、駐車場及び集合住宅へ荷物ロッカーを提供している。
- コンビニエンスストア：ローソンやその他コンビニエンスストアでは荷物受取サービスを提供しており、誰でも数ある場所にて簡単に荷物受取ができる。
- OKIPPA：荷物を所定のトートバッグに入れ玄関前に置き配するサービスを提供している。しかし、そこにはまだ盗難リスクが有りスケジュール指定もできない。それに加えてユーザーは月270円と保険料として30,000円の前払金を支払う必要がある。
ビジネス機会
日本にある既存のソリューションでは、荷物直送サービスとスケジュール指定サービスを同時に提供しているものはまだなく、居住者の中に不便さと安全面に対する不安は残っているであろう。加えて、荷物ロッカーやコンビニエンスストア、OKIPPAのようなトートバッグでは扱えるアイテムが限られており、食料品や大型荷物には適していない。
オンラインで取り扱われるアイテムが増えるにつれて、安全面と便利性を追求した配送サービスのニーズは大きくなるであろう。そうした際にはFetchに似たようなビジネスモデルがそのニーズにマッチするのではないであろうか。
独自の強み
B2Bソリューションとして、施設管理人のための荷物管理サービスと居住者にアプリを介する荷物直送のスケジュール管理サービスを提供できるのは両者にとって明らかにWin-Winのソリューションである。
ビジネス検討へのステップ
このアイデアを更に発展させる前に、以下の調査が必要である。
- 施設管理人にはどのようなニーズがあるのか？このビジネスアイデアをテストするに当たり、実際に料金を支払う施設管理人のニーズを掴まなければならない。施設管理人にアプローチし電話セッションを設け、特に大型アイテムやオンライン食料品等の腐りやすいアイテムに対してどの程度労力を費やしているのか、またその管理方法について居住者から不平や不満を受けているのかを確認する必要がある。
- 居住者にはどのようなニーズがあるのか？安全面と利便性のニーズについて確認しなければならない。居住者が現在それらに関わる問題を抱えているかどうかについて、既存のソリューションを提供しているプロバイダ(荷物ロッカー業者、コンビニエンスストア、OKIPPA等)の顧客に話を聞いてみることが非常に有効になり得る。
- 荷物を保管できる倉庫があるのか？このビジネスアイデアはやがて荷物保管のための倉庫スペースのリースが必要になる。近場かつ費用面で合理的な荷物を保管できる場所はあるのだろうか？もしくは、荷物保管を委託するのに第三者を頼ることができるのか？Fetchに類似した他のビジネスモデルを駆逐できるかどうかがこのビジネスアイデアに独自の強みをもたらす上で非常に重要である。
Back Market（中古の電子機器）
ウェブサイト：https://www.backmarket.com/
資金調達状況：$176M、ステージ不明
設立年：2014
想定利益：$58M
想定ユーザー：不明
ビジネス概要
Back Marketは整備されたスマートフォンや電子機器が売買されるオンラインマーケットプレイスである。このスタートアップ企業はサステナビリティーテーマのブランド戦略で高品質な製品を提供する。
補足：このスタートアップ企業はフランスを拠点とする企業であるが、ローンチ後広くアメリカ市場で成長してきた。
ビジネスモデル
Back Marketのパートナーは電子機器整備のトップ企業であり、その製品の最高品質を保証する。それぞれの整備業者は顧客の満足度に基づき評価される。それに加えて、全ての製品は最低一年間の保証が付与されており、顧客の信頼に繋がっている。
このスタートアップ企業は5段階指標で製品の状態を評価している。また、e-wasteスコアと呼ばれる電子機器廃棄量を明記しており、買い主が中古電子機器を購入することでどれくらい廃棄を削減できるかを示している。
Back Marketは機械学習によるアルゴリズムを使用し買手と売手のマッチングのために売上の10%を割いている。
市場背景
中古電子機器市場は世界中で顕著であり、例えば中古スマートフォンの世界市場は、2023年には3億3290万台に及ぶ市場規模になると予想されており、金額に換算すると67億ドルの規模である（2018年から2023年の年平均成長率は13.6%）。
同様に日本でも中古スマートフォン市場は成長が予想されているが、スローペースである。しかし、世界の循環経済を速く取り入れるようなことがあれば、日本での中古スマートフォンの需要はより速いペースで加速するだろう。
課題
【顧客】
- スマートフォンは高価である。最新版iPhone(プロモデル)は999USドルであり、MacBook Airと同じである。ほとんどの売手は機器のアップグレードにインセンティブを設けているほか(iPhone新規購入の際の中古iPhone買取り等)、財布に優しい支払いプランを提供しているが、依然として新機器購入には大きな割増金がある。
- 中古電子機器購入において製品品質と売手の面で透明性に欠ける。eBayのような売手が欠陥のあるスマートフォンを直接買手に売るプラットフォームにてたくさんの買手が騙されてきた。
- 中古スマートフォンはデバイスの使用期間による保証ではカバーされない可能性がある。このことは中古電子機器購入を検討する際に買手に対して更なる躊躇いを生む。
【デバイス整備業者】
- 売手は中古電子機器購入に関連する悪評により買手に購入を納得させることが困難になる。
- 製品品質への不透明感により、売手が買手と直接売買することが難しい。
競合サービス
- Swappa：中古電子機器(スマートフォン、ノートPC、時計等)を直接他ユーザーと取引できるP2P（ピア・ツー・ピア）マーケットプレイスである。売手がデバイスの売値を決定することができ、もし売れ行きが悪ければ売値を自分自身で調整することができる。Swappaがリスト上にある個々のスマートフォンとシリアルナンバーをレビューすることで、競合サービスと比較してレビュープロセスを簡素化している。
- Gazelle：整備済みのiPhone、iPad、MacBookの現金下取りを行っている。Gazelle上で売買される全ての製品は同社で検査、整備され直接売買される。1ヶ月間の保証と3段階指標の製品状態の評価が提供される。アップデート：この現金下取りサービスは終了することが公表されたが、別のエンティティを通じてスマートフォンの調達を継続するとのこと。ニュースはこちら。
- eBay：中古品全般の売買ができる有力なP2Pマーケットプレイスである。全てのeBay認定整備済み製品には2年間の保証が付与されている。
日本にある既存のソリューション
- ムスビー：中古電子機器デバイス(スマートフォン、ノートPC、タブレット、時計等)を取り扱う。売手は法人、個人を問わない。ウェブサイト上で、６段階指標によるデバイスの状態評価を見ることができる。オプションにて売手より保証が受けられる。
- イオシス：Gazelleと似ており、中古電子機器を現金下取りし、それらをオンラインにてリセールするサービスを提供している。現金下取りサービスは法人・個人問わず行っている。同社による保証があるが、期間はデバイスの状態に寄る。
- GEO mobile：中古スマートフォンに特化した現金下取りサービスを提供している。リテールストアにて面着でのカスタマーサポートを提供しており、顧客は質問したり実際に実物を見ることができる。保証期間は一年間。
ビジネス機会
Back Marketが提供している主な価値は、売手の透明性と品質である。売手は注意深く審査され、売られる商品にて評価される。このような厳格な審査システムやこのレベルの売手の透明性を提供しているサイトは現状日本にはない。
加えて、日本にある既存サイトは時代遅れのブランド戦略と使いやすさに苦しんでいる。Back Marketは滑らかなユーザーエクスペリエンスを持ちつつ廃棄物削減に関心のある若者の心を掴む電子機器廃棄の要素を加えている。
日本には、新規の中古電子機器が売買される場がサステナビリティーテーマのブランド戦略と高品質な製品を提供することで若い次世代の買手の心を掴み成功する可能性がある。
独自の強み
以下の強みを持つ中古電子機器が売買されるオンラインマーケットプレイス
- 厳格な審査システムによる高品質な売手からの仕入れ
- 素晴らしいユーザーエクスペリエンス
- サステナビリティーに重きを置いている
ビジネス検討へのステップ
売手のニーズは明らかである。この場合、買手側の課題を検証することが最優先事項である。
- 整備済スマートフォンの若い既存ユーザーへアプローチし、なぜ彼らが新品ではなく中古品を購入したかを解明する。
- 整備済スマートフォンを購入した顧客の不満を集める。アマゾンのようなサイトにてどのような不満があるのかが確認できる。そして、顧客が売手の透明性を評価しているかどうか検証できる。
Podcastle AI （記事の音声変換機能）
ウェブサイト：https://www.podcastle.ai/
資金調達状況：$1.8M、シード
設立年：2020
想定利益：N/A
想定ユーザー：7万人強
ビジネス概要
Podcastleとは、AIによるクローム拡張ツールであり、文書(例：ニュース、記事、ブログ記事等)をユーザーが聞けるようにポッドキャストへ落とし込むツールである。このツールは誰でも使用可能であるが、メインターゲットは18歳〜24歳程度の若者であり、ロボットが話しているような感覚にさせずして、彼らが外出先でニュースを消費する手助けをする。
このソフトウェアのユニークな特徴はライターの書き癖を維持したままその文書を声にする能力である。加えて、Podcastleのユーザーエクスペリエンスやユーザーインターフェースが競合サービスとの差別化を果たしている。
このツールは2020年8月のProductHuntにて第一位に輝き、ローンチされてからこれまでに7万人強のユーザーを獲得してきた。
補足：Podcastleはアルメニアに拠点があるスタートアップ企業であるが、プロダクトはアメリカでローンチされ、投資家も全員がアメリカ拠点である。
ビジネスモデル
Podcastleは現在フリーツールとして提供されており、将来的なマネタイズプランも決定していない。しかし、競合サービスと同様に、プレミアムサブスクリプションプランを設けてマネタイズする予定である。現在、開発チームはモバイル版のプロダクトを開発中であり、保存機能やキューイング機能のような機能を追加する予定である。
市場背景
エジソンリサーチによると、12歳以上のアメリカ人の約1/3である1億400万人がポッドキャストを定期的に消費しており、2019年から急激に増加した。日本においてもポッドキャストは一定数存在し、ロイター通信の調査によると、調査回答者の内の23%（2000人中）が過去一ヶ月内にポッドキャスト利用したことがあると回答した。
アメリカや日本で近年増加傾向にあるクラブハウスのような音声SNSも音声フォーマットが世界中で人気を得つつあることのサインである。文書から音声へ変換できるソフトウェアがこのトレンドより利益を得ることについて疑いの余地は無い。
課題
【ユーザー】
- 多くのニュース記事やブログ記事を読む人々(ジャーナリスト、経営者、サラリーマン、ほぼ全ての人々)にとって、多忙なスケジュールの中、記事全てを読んでいる余裕が無いケースが多い。あるレポーターはこう記している「レポーターとして毎日たくさんの記事を読まなければならないが、退社時間までに全てのタブを網羅できない。これは本当にストレスが溜まる問題で、私のリーディングキューをクリアにする解決策をずっと探している」。
- 長い文書を読む集中力に悩んでいる人も多く、特に学生は読解に非常に苦労している。
競合サービス
- NaturalReader：Podcastleの直接の競合サービスであり、個人向けにテキストをスピーチへ変換するサービスを提供している。同サービスには無料版と有料版サービスがあり、無料版では機能が非常に限定的である(カナダにて設立)。
- Voice Dream Reader：モバイルデバイス用のテキストをスピーチへ変換するソフトウェアを提供している。モバイルアプリ内では日本語を含む30ヶ国語に対応したサービスが提供されている。このアプリはユーザー当たり19.99USドルにて販売されており、無料版は無い。
- Pocket：Pocketは記事収集アプリであり、オンライン上でユーザーは簡単にブックマークしたり記事を構成したりできる。同アプリは「read it out loud」をいう機能を持っており、文書をスピーチへ変換できる。Instapaperという同サービスの競合サービスもこの機能を有している。
補足：テキストをスピーチへ変換するサービスはアメリカ市場内で非常に多く、上記以外にもたくさんの競合サービスがある。しかし、それらの大半は個人ではなく出版者をターゲットとしている。例えば、 Blogcastや SpeechKit 、Play.htはライターがコンテンツのオーディオ版を作成しマネタイズするためのツールである。
日本にある既存のソリューション
- テキストーク：ユーザーがダウンロードして使用するテキストをスピーチへ変換するだけのソフトウェアである(クラウドサービスではない)。ユーザーはテキストをソフトウェアへコピー・アンド・ペーストして変換させる。
- アルキキ：朝日新聞が提供しており、外出中に記事が聴けるアプリである。同アプリは無料であり、記事変換のみに対応している。
- ReadSpeaker：法人顧客向けのテキストをスピーチへ変換するソフトウェアである。個人向けには同サービスは提供されていない。
補足：日本にてサービス展開しているVoice Dream Readarのような海外サービスもいくつかあり、それらも競合サービスと見なされる。
ビジネス機会
世界にはテキストをスピーチへ変換するソフトウェアを提供している競合サービスが一定数ある。しかし、Podcastleは品質(肉声のような音声、滑らかなユーザーエクスペリエンスやユーザーインターフェース)とポジショニング(ポッドキャストのようなオーディオ)を駆使し、目覚ましい成長を遂げた。この事実は、ポッドキャストに代わる高品質なテキストをスピーチへ変換するツールの世界的な需要が存在することを意味している。
テキストをスピーチへ変換するソフトウェアを提供している競合サービスはあるが、アメリカにはこのような機能的で使いやすいサービスは他に無い。このことは、この市場へ新規参入し世界的な需要を享受するにあたって大きなギャップがあることを示唆している。
独自の強み
以下の強みを持つ個人ユーザー向けのテキストをスピーチへ変換するソフトウェア。
- ユーザーエクスペリエンスやユーザーインターフェースが現代の若年層ユーザーにとって使いやすい
- ポッドキャストのようなサービスポジショニング
ビジネス検討へのステップ
最初のターゲット市場としては、ポッドキャストを利用する若者に限定する。興味のある記事を全て読んでいる余裕が日本人にあるかどうかを確認する必要はなく、この問題は世界共通である。代わりに、この問題を解決するためにオーディオに基づいた解決策を求めているかどうかを確認することにフォーカスすべきである。
MVP（実用最小限のプロダクト）は以下のようになる。
- ランディングページを作成し、記事をポッドキャストへ変換するサービスを提供する(この段階ではツールを作成する必要はない。手作業で変換できる)。
- ソーシャルメディアや他のチャネルを通してランディングページのプロモーションを行い、サービスに対してどれくらいのユーザーが登録するかを測定する。
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