災害復興や地方創生をはじめ、さまざまな社会課題の本質的な解決のために、パブリック・ビジネス・ソーシャルセクターがビジョンを共有し協働する必要性が高まっています。しかしながらそれは、容易なことではありません。それを実現・推進するべく、ビジョン形成や関係者間の調整、事務局運営などを専門的に担う役割がわたしたち社会事業コーディネーターです。 2011年の東日本大震災を機に法人設立以降、その役割の重要性・ニーズは高まる一方。 RCFでは2018年2月現在、45（業務委託、アルバイト含む）のスタッフが社会事業コーディネーターとして勤務中。ほぼ全員中途入社で、前職はコンサルタントや営業、研究者、マーケティング、広告代理店プロデューサー、システムエンジニア、国家公務員、非営利組織オフィサーなどさまざま。各自の社会人経験や専門性を活かし、活躍しています。 日本における社会や地域課題の解決に関するコンサルティング、支援企画の提案を行います。 人材・産業・コミュニティ支援と言った幅広い分野の課題に取り組んでいます。 ――＜ 具体的には ＞―― ●地域の自治体や事業者、NPOへのヒアリングによる課題やニーズの把握 ●支援のための企画立案（企画書の作成・提案、調査、被災地での折衝など） ●上記の実行（市町村・企業・NPOとの連絡・調整、情報発信、報告など） ●各種資料の作成およびマネジメントなど ――＜ プロジェクト実績 ＞―― ●「復興応援 キリン絆プロジェクト」 (協賛：キリン株式会社、日本財団、日本フィランソロピー協会) キリン株式会社からの寄付金に基づいた、東北を中心とした水産業復興支援事業。 2012年までは、養殖業の復興に取り組んできたほか、 2013年からは生産支援に加えて水産物・農産物のブランド育成を支援しています。 ●「UBSコミュニティ支援プロジェクト」 （協賛：釜石市、UBSグループ） 世界最大級の金融グループであるUBSグループとの共同プロジェクト。 復興支援事業として、岩手県釜石市における住民主体のコミュニティ活動の活性を促進。 コーディネーター3名の常駐とUBS社員ボランティアの両輪で、 復興のフェーズに応じた課題やニーズに即した支援を実施しました。 ※その他、福島や熊本など多くの地域にてプロジェクトを実施しています。 ――＜ 主要取引先 ＞―― キリン株式会社 グーグル株式会社 UBSグループ 株式会社ビズリーチ Airbnb Japan 日本財団 復興庁 岩手県 岩手県大船渡市 福島県双葉町 福島県大熊町 ※2017年6月現在