• 
  ハッピーテラスのメンバーは、元上場企業の社長から、フランチャイズのプロフェッショナル、26歳の取締役、障害福祉のベテランと多彩なメンバーが揃っています!!やる気があれば、色々なことがカタチになります。
• 
  コロナ禍では社員のリモートワークを推進しました。現在も支援員など職務上必要な場合を除き、在宅勤務を推奨しています。

◆◆◆教育と福祉を通して人生の豊さを日本中に広める◆◆◆

デコボコベース株式会社株式会社では『凸凹が活きる社会を創る。』をビジョンに、
発達に課題のある、児童・成人を対象とした地方自治体認定の福祉支援事業を行っています。

■主な事業概要
福祉業界には珍しいフランチャイズ型のビジネスモデルを導入し、
現在、加盟店企業様とともに全国173拠点(2020年8月現在)で事業所を展開しています。

• 
  スティーブ・ジョブスも発達障害だったと言われています。ただ、その「障害」をネガティブに捉えるか、ポジティブに捉えるかで大きく将来が異なります。色々と凹凸のある彼らですが、彼らの良い所にフォーカスし、良い部分を伸ばし、その人にしかできない能力を引き出すことが弊社の大事なミッション
• 
  代表取締役 上岳史は、次の20年間で本当に成し遂げたいことを考えた時、「教育」と「福祉」というテーマで日本中に豊かさを広める事を決意。自身が創業した上場会社を抜け、0→1で新たな挑戦を障害福祉の分野でスタートしたばかり。

◆◆◆凸凹が活きる社会を創る。◆◆◆

◇◇創業の想い◇◇
代表の上は学生時代にモバイル事業で起業。10年で売上規模300億円、JASDAQ上場まで成長させました。
その後、東日本大震災を経てより世の中のためになる事業をしたいと考えるようになり、新たに障害福祉事業を立ち上げます。しかし当初は赤字続きでうまくいかず、投資家から事業撤退を迫られました。

最終的に上は会社を売却することを決め、赤字部門の障害福祉事業だけをもって創業したのがデコボコベース株式会社です。試行錯誤の末、行列ができるほど人気の教室も生まれて現在に至ります。

ーーーーーーーーーーーーーーー
★なぜフランチャイズなのか

理由は3つです。

１．展開速度
２．地域連携
３．影響力

１．展開速度について
現在日本では60万人以上の子ども、
240万人以上の大人の方に発達障害の可能性があるとの統計が出ています。

ようやく「発達障害」への認知は広がり始めていますが、
適切な情報や社会資源が当事者の方々へ行き届いておらず。
また社会全体の理解もまだまだ浅く、生きづらい世の中であるのが現状です。

月日が1日1日と経過する度に、全国のどこかで困っている、苦しんでいる当事者の方々いるというのが分かっているならば、私たちができることは、1日でも早くより多くの施設を開所することです。

その為の手段として、
フランチャイズというモデルがスピード感もって事業を推し進める方法だと考えています。

２．地域連携について
いくらスピード感を持って展開をしていっても
福祉業界は、地域ごとの強い連携とコミュニティが必要です。
その地域に根差した社会貢献に思い入れのある企業様のみ加盟してもらっています。
また、加盟企業様のことを志し同じくした仲間の意を込めて「パートナー」と呼んでいます。

３．影響力
直営だけで100事業所と、
加盟企業で100事業所ではどちらが地域への社会全体への良い影響は出てくるでしょうか。
私たちは後者だと考えます。

ステークホルダーの輪は企業の数で大きく違ってきます。
直営1企業のステークホルダー数と、
全国100企業のステークホルダー数では、
圧倒的な差が生まれます。
全国同時多発的に社会に対してインパクトを残していけるのです。

• 
  20－30代が中心の若い社風です。熱い想いを持った優しいチャレンジャーが多く、風通しの良い環境です。※イベントの様子です
• 
  IT・デジタルシフトにも積極的に取り組み、従来の福祉業界の枠にとらわれない事業・組織づくりを進めています。

創業８期目・チーム全体で約130名程度のベンチャーです。

上場企業の創業者、役員を筆頭に、
従来の福祉業界の常識を覆すような企業づくりに邁進しています。

当社では企業理念に基づき
【社員自身の人生が豊かであること】を大事にしています。

社員の仕事が充実してさえすれば「人生の豊かさ」が実現できるとは考えず、
組織づくりにおいても多様性と柔軟性をもって
福祉業界のイメージを刷新するような仕組み・考え方を採り入れています。

◆パラレルキャリアチャレンジ
副業ではなく、「 複業 」 としてパラレルキャリアを認める就業規則 です 。
競合他社へは NG です が、事前に申請をすれば 他社で就業することも可能です 。

上記以外にも様々な社内制度があり、次世代型組織づくりにも挑戦しています。