【事業内容】
■気候変動に関するコンサルティング&研修
■新規事業(2023年スタート予定)
主に東証プライムの企業様に対して、気候変動分野でのコンサルティングと研修を提供しています。また、最終ビジョンである「“気候変動”産業」を創るため、常に革新性のある事業開発を行っております。
【ニーズ】
■政府の法制度の改革
■機関投資家からの開示要求
■専門知識と経験をもつ人材不足
などから、自社の有価証券報告書への気候変動に関する情報開示を専門化へ協力依頼・委託するニーズが高まっています。また、顧客満足度の高さから連結子会社などの関連企業への支援依頼も近年増えております。
【実績】
■90%以上が東証一部上場企業
■取引社数は60社以上
■取引顧客例
ソフトバンク株式会社/ダイドーグループホールディングス株式会社/シュッピン株式会社/株式会社オークネット/都築電気株式会社/理研計器株式会社 など多数
【将来性】
SDGs(持続可能な開発目標)の17目標の内、13番目には、気候変動問題が取り上げられています。具体的な解決策を模索し続ける必要があるため、今後の成長性にも大きく期待されている分野です。