私たちが展開する事業は大きく分けて3つです。 ①多国間不動産トランザクション事業 現在中華圏に特化した投資家向けサービスを展開しています。特に台湾・香港においては6年前から現地のポータルサイト運営を開始し、現地の大手メディアとも業務提携、5万人以上の投資家を対象にサービスを提供。不動産をブロックチェーンで証券化して販売する取り組みを行っています。 2015年冬には仮想通貨を使った不動産取引を実現した過去実績も。 ■coincheckが国際間の不動産売買にもビットコイン決済を提供開始 http://jp.techcrunch.com/2015/12/08/coincheck-and-sekai-partners-to-bring-bitcoin-payment-for-real-estates/ ②クロスボーダー資金調達コーディネート事業（STO） 海外の証券会社、ベンチャーキャピタル、投資家とのマッチングサービスを提供、セキュリティトークンにおける証券化（STO）における資金調達スキームを提供。 当社のサービスは ①米国の弁護士、証券会社、銀行との連携で、米国の証券取引委員会への金融商品登録 ②世界中の証券会社（ブローカーディラー）とのマッチングで引受先証券会社を選定 ③セキュリティトークン発行プラットフォームによるデジタル証券生成 ④セカンダリー市場への登録 などのフローを得て海外機関投資家からのSTOでの資金調達を支援しています。 STOはわずか６カ月で数十億円を世界から調達できる金融業界の革命的スキームです。 実績：https://venturetimes.jp/blockchain/sto/sto-news/47433.html ③セキュリティトークン発行プラットフォーム事業 米国企業との連携にてセキュリティトークン発行を行っています。 例えば10億円の資金調達の場合、世界中の投資家50人から平均2000万円の投資をいただきますが、投資金額に合わせた証券（デジタル証券）を発行し投資がスムーズに取引をできるようなプラットフォームの提供です。 ■株式会社世界、ジグソー株式会社などを引受先とする第三者割当増資を実施 http://news.biglobe.ne.jp/economy/1109/atp_151109_4258824726.html

米国の事例を見ると10年後にはデジタル証券が当たり前のように使われていると感じています。 旧態依然の証券会社が現状のビジネスモデルを守り抜いて成長することはあり得ません。 それは米国証券取引委員会がデジタル証券の推進を行っていることからもよく理解できます。 証券デジタル化のメリットは大きく分けて2つ。 1つは24時間、365日で世界中での2次流通が可能になることであり、今まで国を限定されていた金融商品が世界で流通するという点にあります。 例えば1つの国でオープンした店舗がまずは国内でネット通販を行い、その後amazonのような世界中で販売されるプラットフォームに登録する。商圏が100倍、1000倍に広がるということ。 いわば、amazonの投資商品版みたいなものとお考え下さい。 通販の場合は送料、関税などの問題がありますが、証券はお金です。送料はかかりません。税金についてはオフショア法人設立スキームなどで最大限に対処しています。 2つ目はネットを活用して、不特定多数の人から、少しずつ資金を集めることができる点。 例えば、日本の不動産投資に投資をしたい人たちが1万人いるとして対して1人あたり10万円づつ投資をしてもらう。1万人×10万円で10億円を集める。という投資スタイルです。 1万人の投資家に証券を発行して、配当を払うことを考えたときに、現在の証券会社では限界があります。そこでデジタル証券を発行してという流れになります。 これらはブロックチェーンの技術で安全性が担保されており、米国証券取引委員会の定期的な監査によりコンプライアンスが確立されています。 大変残念ながら日本のSTOは世界から大きく遅れている状況です。2019年10月に日本STO協会が立ち上がりましたが、金融庁の2020年4月現在の意向では、 STOは「電子記録移転権利」については性格としては第二項有価証券であるものの、ブロックチェーン技術などを活用して「事実上多数の者に流通する可能性がある」（研究会報告）ことから、株式等と同等の「第一項有価証券」と位置づけられています。 すなわちSTOについてこれを業として行うには、第一種金融商品取引業者のライセンスが必要であり、1億円以上の募集については有価証券届出書による開示が必要となるとなっています。 そこで当社ではオフショア法人設立スキームで、米国証券取引所での登録、世界中の投資家、世界中でのSTO、証券のデジタル化を展開しています。

以下4つのフロー ①設計と投資ロードマップ立案 投資スキームの設計、金融商品設計、 目論見書作成後に米国証券取引所への商品登録を行います。 オフショア法人設立、投資スキームの構築などが当社のノウハウです。 ②お金を集める（世界中からの資金調達） 機関投資家をネットワークしている世界中のブローカーディラー（証券会社）250社から引受を行ってくれるブローカーディラーを選定。認定機関投資家への販売を実施してもらいます。 ※日本人には販売しません。 ③お金を送る仕組みを作る 資金調達したお金の送金、配当をオンラインで実施します。ここでセキュリティトークン発行が必要になり、信託銀行と協業して安全に日本にお金を持ってきます。 ④証券を2次流通させる 通常の有価証券の金融商品とデジタル証券の違いはセカンダリー市場がすでに存在し、投資家が現金化、相対取引などの行為が比較的簡単に行われることです。流動性を確保する事で投資家の投資ハードルが低くなります。

営業責任者、マネージャークラス、管理職を募集します。第2創業メンバーです。※証券会社、金融機関経験者優遇 ＜仕事内容＞ 〇投資スキームの構築 　STO（証券デジタル化）を実施するにあたり、必要条件をクライアントからヒヤリング、どのような金融商品を造成して投資家に魅力的に見せるか？が重要ポイントになります。 STOにしたから売れやすいということはありません。通常の有価証券を担保にしてデジタル化するだけですのでそこにアドバンテージは期待しない方が良いと考えています。 　1）伝統的な証券会社はいままでどのような枠組みで投資スキームを作っているのか？ 　2）対象国とSPC法人設立国とのリーガルと税制調査を行った上でのリスクを回避するベターな選択をし、クライアントに提案する。特に税金と通貨建ては対象国現地の弁護士、税理士に確認する必要が　あります。　ここで必要なのが金融商品造成への基本的な知識と既成金融商品の解析力、現地国の弁護士、会計士へのヒヤリング力、英語力、発想力です。 　3) SPC設立をどの国で実施するべきか？ 　　リーガルと国際税務を調査してリスクを回避できる金融商品を造成する力が必要です。※SPCの専門弁護士、国債税務のエキスパートが一緒に入りますのであまりご心配しないで大丈夫です。逆にそういう方たちと一緒にお仕事をすることでかなり特殊なスキルが身に付きます。 　　　 〇ブローカーディラーとの交渉 　海外チームとの連携で証券会社との交渉業務を行います。クライアントへのヒヤリング内容を元にONEPAGERを簡単に作成し、ブローカーディラーが引受可能な条件を引き出す仕事です。ここもチームで行います。ZoomMTG主体ですが時差の関係で夜遅くになることがあります。 〇見積もり作成 　ここも海外チームとの連携で行います。見積書は外注業者、弁護士、会計士、プラットフォーム、銀行、取引所などの項目を原価計算して作っていただきます。 〇PPM、提案書、動画の内容確認 　PPMは弁護士とその周りにいる外注業者が作成しますが、内容に間違いがないかのチェックは必要です。英語力が試されるお仕事ですが、重要な箇所は翻訳は業者で行っています。 〇総合的なディレクション 　進行のディレクション業務、海外チームの進捗状況を見ながら指示を出してもらいます。 　クリエイティブが低い場合には的確な指導をする必要があり、完成度が高い場合はねぎらう通常のマネジメントが必要です。 〇会社の方向性を決める。どういう組織が必要か、どういう人材を今後採用する必要があるのか。などを一緒に考えていただくことを希望します。今後の戦略、どうやって会社を大きくするのか。などを話し合って決めて行きたいと思います。