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  部門関係なく全ての人材が経営能力を持ち、フラットに話が出来る環境
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  オープンな発想が生まれる開放的で明るいオフィス

◆高齢社会に適した情報インフラの構築で、社会課題の解消と豊かな社会の実現へ
たとえば、介護事業所の経営支援クラウドサービスの提供や、看護や介護に関わる方へのキャリア支援を実施。また、ICTを活用した生活習慣病・糖尿病重症化予防のオンラインチャット指導、従業員の禁煙や働く女性の健康サポートなど企業/健保向け健康経営ソリューションも数多く展開しています。

「高齢社会×情報」を切り口として「介護」「医療」「ヘルスケア」「シニアライフ」の領域で40以上のサービスを開発・運営し、18期連続で増収増益を達成。海外でも17ヵ国で事業を展開中です。

今後も既存事業のさらなる拡大・成長と事業創造を加速していきます。

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  20代・30代のメンバーを中心に成長スピードが加速する当社
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  広い事業領域に対応できるインプットをサポート

日本は超高齢・人口減少社会に突入しました。2025年には4人に1人が75歳以上になると想定されており、介護のニーズや社会保障費が増加しています。一方で少子化が進行し、社会を支える生産年齢人口は減少しているのが現状です。これからの日本は、誰も経験したことのない、変化の予測ができない社会となり、既にさまざまな問題や課題が発生しています。

この状況を受けて、誰もが健康に暮らし働き続けること、労働力人口の増加、各産業における生産性向上のための仕組み構築、社会保障費抑制などの対策が国や企業により推進されています。

高齢社会に関する情報は、医療や介護など専門性が高く、情報ギャップが生まれやすいという特性を持っています。そのため、有用で信頼性の高い情報に対するニーズはますます高まり、膨大な事業機会が生まれています。

高齢社会に向けた情報インフラをつくることで、社会課題の解消と豊かな社会を実現するため、今後も多様な事業を展開していきます。

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  一人一人が自立・自走しながらも切磋琢磨仲間と事業を創りあっていける環境
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  ロジックを立てトライ＆エラーを繰り返す

日本では近年高齢化によって医療・介護費を中心とした社会保障費が増加する一方で、少子化に伴う労働力人口が減少しています。介護の現場でも人材需要が増え続けているものの、働き手の不足が大きな課題となっています。またそれに加えて、社会保障費を抑制する国の動きは年々強まっており、その一部である介護保険が売上の約9割を占める介護事業所の経営状況は悪化し、近年は倒産件数も急増しています。

そんな介護業界において、カイポケは「介護事業者の経営改善とサービス品質向上により、質の高い介護サービスの継続提供に貢献する」をミッションに掲げ、介護事業者の方の経営改善をサポートする様々な機能を提供しています。

具体的には、介護保険請求、業務支援、金融支援、求人支援、購買支援、M＆Aなど40以上のサービス・機能を提供しており、業務の非効率からくるスタッフの負担軽減や、経営改善を支援しています。既に30,000以上の事業所にご利用頂いており、このアセットを使ったマーケティングや事業開発など、さらなるチャレンジを続けています。