■■□ TBMとは □■■ TBMは、SDGsの広がりや世界全体で気候変動や資源枯渇問題の深刻化が懸念される現在、サステナビリティ（持続可能性）を経営の根幹に据えて、環境配慮型の素材・資源循環ビジネスを通じて、脱炭素と循環型社会の形成を目指すスタートアップです。数少ない日本のユニコーン企業*として、サステナビリティのビジネス領域でグローバルのトップ・プレイヤーになることを目指しています。 TBMが開発した枯渇リスクの低い石灰石を主原料とする新素材「LIMEX」は、SDGsや環境意識、プラスチック代替素材へのニーズの高まりを背景に、プラスチックや紙に替わる第三極の素材として国内外で成長しています。世界40ヵ国以上で特許を取得、COPやG20の国際会議で紹介される他、国内の大手企業、グローバル企業など10,000以上の企業や自治体で採用されています（事業所登録数含む）。また、自治体や民間企業と連携したリサイクルの実績も多数存在しており、2021年は海外での現地法人、JVを設立、海外の成形メーカー大手の販売契約を締結、韓国のSKグループと135億円の資本業務提携を合意しました。 *…2022年⽇本経済新聞「NEXTユニコーン調査」において、TBMは企業価値ランキング5位（推計企業価値1,336億円） 　●コーポレートサイト （http://tb-m.com/） 　●Times Bridge Media - 組織とカルチャーを伝えるメディア - （https://www.media.tb-m.com）

■■□ TBM Compass □■■ 企業理念体系として、Mission（私たちの使命であり、宿命）、Vision（私たちが目指す姿）、Values（私たちの価値観であり、人格を形づくるもの）を掲げ、一人ひとりの判断の拠り所になるようにその総称を「TBM Compass」と名付けています。私たちが進むべき方向に迷うことがないように、”羅針盤”としての役割を果たしています。 Mission／ミッション 進みたい未来へ、橋を架ける Vision／ビジョン 過去を活かして未来を創る。 100 年後でも持続可能な循環型イノベーション。 Values／バリュー 1.非常識に挑戦しよう 2.両立主義で行こう 3.自分ゴトを拡げよう 4.約束への逆算思考 5.感謝と謙虚で繋がろう 参考｜What is TBM Compass?（https://tb-m.com/pdf/TBM_Compass.pdf）

■■□ メンバー □■■ TBMにはマッキンゼー、3M Japan、三井化学、伊藤忠商事、リクルート、電通、モルガン・スタンレーなど、業界・業種・年齢を問わず、企業理念に共感し、熱い想いを持った優秀なメンバーが参画してくれています。 ■■□ 求める人物像 □■■ ・企業理念体系 TBM Compass（Mission/Vision/Values）に共感する方 ・何百年も続くような事業/会社創りに挑戦したい方 ・日本発の技術/仕組み/価値観をもって地球規模に挑戦し、一緒に大きな感動を得たい方

■■□ 概要 □■■ 弊社は「過去を活かして未来を創る。100年後でも持続可能な循環型イノベーション」を通じて、MISSIONである「今までにない笑顔が、人と人をつなぐ世界をつくる。」を成し遂げようとしています。2018年、研究開発型の未上場ベンチャーで、日本一位の企業価値となりました。（2019/01/28 日本経済新聞より引用）2019年、海外への本格展開を進め、世の中に社会的な影響を与えるソーシャル・インパクターとして事業を推進して参ります。当ポジションは、未上場の弊社の管理部門だからこそ幅広い領域でご活躍頂けます。弊社独自の技術を守るためのリーガルチェックや事業会社との提携、資本調達を優位に進めるためのレビューなど幅広くお任せいたします。将来的には上場、子会社連結、海外対応など多くのミッションが用意されています。弊社の創業期で、地球規模の挑戦に参画してくれる方からの応募をお待ちしております。 ■■□ 仕事内容 □■■ ・弊社製品に関連する法的課題の解決 ・弊社製品を利用していただいている顧客への法務面でのサポート ・会社運営の上で必要な法務のチェック ・各種渉外活動 ・政策立案動向の分析 ・許認可関連対応 ・官公庁、業界団体との折衝 ・トラブルや訴訟に対する対応 ・契約書のレビュー ・議事録、取締役会、株主総会準備 ・プライバシーマークに関連する業務 ・内部監査 【必須条件・経験】 ・2年以上の企業法務経験 or 2年以上の企業法務をメイン業務とする法律事務所での経験 ・契約書の作成経験 ・プライバシーマーク関連の業務経験 ・取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会等会社機関の準備 【歓迎条件・経験】 ・弁護士資格 ・公認会計士、税理士資格 ・上場準備会社ないし上場会社での企業法務経験