Next Commons Lab（以下NCL）は、新たな社会構造（ポスト資本主義社会）を具現化することを最大の目的としたチームです。地域活性や地方創生に主眼を置いたプロジェクトではありません。NCLが見据える「ポスト資本主義社会の具現化」を以下のように考えています。 ・資本主義を否定すること無く、資本主義の奴隷から解放されること ・資本を貨幣に限定することなく、あらゆる資本が循環し、すべての人が自由に生きる社会をつくること ・あらゆる価値観を肯定しこの世界からマイノリティという存在を無くすこと ・移動、働き方、家族、コミュニティ、国の概念を変え、現行貨幣を介さずとも豊かに生きていける選択肢をつくること ・共通の価値観を核とした新たな共同体自治が生まれるオペレーティングシステムをつくることに挑戦していきます。 異分野のプロフェッショナルが集まり、地方からポスト資本主義社会を具現化する議論と実行の場がNCLです。http://nextcommonslab.jp/ 【参考1】未来の風景を創造する50人の起業家を求む、ラボメンバー募集中 http://project.nextcommonslab.jp/ 【参考2】Next Commons Lab 構想について（PDFファイル） https://goo.gl/Zxl4NS

私たちはいま、時代の踊り場に立っています。 その土地に生まれ、暮らし、その土地で死ぬ。100年前までは、そんな小さなムラ社会が無数に存在しました。しかし戦後の高度経済成長、拡大する自由市場の中で、人口の東京一極集中がはじまります。さらに加速する近代化・都市化によって、私たち日本人は豊富な選択肢、都市型生活の利便性や匿名性、そして自由を得ることができました。一方で社会の形が急速に変化することで、歪みが生まれ、次第にさまざまな問題が顕在化していきます。人口減少問題、核家族化、グローバリズムと貧富の格差、長時間労働など、悩みは尽きません。これからの時代、私たちはどこに向かっていけば良いのでしょうか。Next Commons Lab は、個別の課題を解決するのではなく、社会構造＝オペレーティングシステムそのものを、新たに発明することを目指します。かつてのムラ社会や共同体に回帰することなく、都市化・資本主義経済を極めるわけでもなく、「アップデートされた共同体」の形を探求することが、私たちのミッションです。

Next Commons Lab では、それぞれの地域において、固有のリソースや課題を可視化するとともに、それらを新しい事業へとつなげるプロジェクトとして設計します。各地域では概ね10以上のプロジェクトが生成され、それぞれのプロジェクトに対し、経験やアイデアのある起業家をラボメンバーとして誘致、3 年以内の起業をサポートしながら、新しいコミュニティを形成します。プロジェクトは個人事業などのコンパクトなものから、企業とのジョイントベンチャー立ち上げなど規模の大きなものまで様々です。同時にそうした地域間のネットワークの構築にも力を注いでいます。つながることで資源や人材の交流、アイデアやサービス、プロダクトの流通などが容易になり、広域的に多様なリソースへのアクセスが可能になります。ネットワークを充分に活用するためのインフラとして、インターネット上の仕組みだけではなく、住居やワークスペースなどハード面の整備も進めています。

【プロジェクト概要】 湖南市は滋賀県でも外国人の割合が多く、特にブラジル、ペルー、東アジアからの移民が多い地域です。彼らに共通して馴染みのある食べ物がタピオカ（キャッサバ）。日本ではタピオカティーとして知られていますが、主食として調理されたり、クレープの生地としてスイーツになったり、また工業製品の原料としても用いられることがあります。この万能食材タピオカの可能性を極め、ルーツを問わず湖南市民すべてのソウルフードとなるような食品やレシピの開発を目指します。 湖南に在住する様々な国からきた人に取材し、レシピをアーカイブするなど、タピオカを通して多様な国の文化を紹介していきます。タピオカを軸にした新たなコミュニティやマーケットの開催など、移民の方でも広く活躍できる機会を作っていきます。またタピオカの原料となるキャッサバの日本における栽培なども研究し挑戦していくことで、その可能性をさらに探求します。 【目指す未来】 ・タピオカを使った食べ物や地元産のタピオカが湖南市の名物になっている ・タピオカ料理を求めて国内外から観光客がくる ・タピオカチェーン店を銀座にだす ・タピオカがきっかけとなり日本人と外国人の新たなコミュニティが生まれる 【求める人材】 ・食品開発や農業などの経験や知見がある ・海外の食文化に関心がある ・タピオカが好き ※一般社団法人Next Commons Labの業務委託になります。 ※地域おこし協力隊制度を活用するため移住が条件になります。