私たちは、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しています。 プロダクトにおける一番の価値は、「契約マネジメント」という新しい概念にあります。 契約とは、単なる1通の契約書を効率化することで最適化されるものではありません。契約は、複雑に絡み合う3つの要素で構成されるため、それら全てをしっかりマネジメントする必要があるのです。 ①まず、契約には、「ライフサイクル」があります。締結「前」には当事者間の交渉や申込、必要書類の提出等を要しますし、締結「後」も契約内容の更新・変更などがあり、契約は終了するまでずっと続いていきます。 ②更に、契約は「相互に関連しあう」要素をもちます。パソコンを売る事業一つ取ってみても、部品工場との契約・下請け業者との契約・配送業者との契約などがあるように、事業には複数の契約が存在し、それらは相互に影響し合いながら進んでいきます。 ③最後に、契約には、様々な「業務遂行」が伴います。契約の交渉は、営業、審査は法務、売上管理は経理…といったように、契約に関する業務には様々な関係者とタスクのやりとりが発生します。 このような複雑性を踏まえた上で、事業に関連する全ての契約を点ではなく線として捉え、しっかりとマネジメントすることで企業の最適な権利と義務の実現を目指そうというのがHolmesのプロダクトの考え方です。 2017年8月21日にリリース後、日経新聞やForbes、東洋経済などメディアにも多く取り上げられ、プロダクトは東証一部上場企業を始め、多くのお客様に導入いただいています。

志『世の中から紛争裁判をなくす』 代表の笹原は、かつて弁護士として多くの紛争や裁判を取り扱ってきました。 しかし、たとえ裁判に勝ったとしても、クライアントは真に幸せそうではない ということを痛感してきました。 裁判には、多くの時間･お金･手間・精神的な負担を要します。会社や仲間と戦い、昨日までの友人や取引先を失ってしまうことも少なくありません。 『それならば、紛争や裁判は無い方が良いのではないか・・・』 紛争解決を生業とする弁護士としては矛盾する考えかもしれませんが、そう強く思うようになったのです。 弁護士として訴訟活動をする中で訴訟の多くは、「契約書」が原因で起こる/契約内容が争点になっていました。 ・そもそも契約書がない ・なぜこの契約になっているのか理由がわからない（関連する書類ややりとりの記録が残ってない） ・契約内容の中身を把握していない ・契約書を紛失してしまった 『もし世の中の「契約」を適正化することが出来たら、紛争裁判は確実に減る・・・』 私たちは『契約マネジメントシステム』として契約に本質的なソリューションを提供し、すべての企業の契約を最適化することで紛争裁判は確実に減らせると考えました。 ContractSというプロダクトの大きな高速道路を走るだけで、契約のめぐりが自然と整い、企業は意識することなく目指すビジョンに直進してゆける。 私たちが実現したい世界です。 ▼「契約書のあり方を変えることで、企業や個人間の紛争はもっと解決できる」Holmes笹原氏が考える未来とは!?（マイナビ） https://mynavi-agent.jp/helpful/startup/category_it/holmes.html?fbclid=IwAR21EgTZBB6sfFJZ9o7xw9OQlD39shfzCTNGhDoA-jvW59lr35U-y4xTSLE

【ContractSの特徴】 ・36歳の弁護士が創業したリーガルテックカンパニー ・創業4年目で売上前年比500%拡大の急成長企業 ・取引企業は、三菱地所やYKKなど東証一部上場企業から、プリファードネットワークスなど注目のAIベンチャーまで幅広い ・契約マネジメントSaaSという全く新しい世界観で新市場と新常識を創る挑戦的な仕事 ・米国でも成長中のCLMマーケットは日本でまだ1/3の規模。市場はこれからもっと広がる。 ・SaaS業界は資金も集まり易く、攻めの経営ができる財務基盤。 ・社員数は現在80名。平均年齢は32歳ですが、専門性の高い社員が集まる大人のスタートアップです。 ・中途採用を中心にプロフェッショナル人材が揃うチームで、スキル経験の成長に繋がるフィードバックや刺激を得られる環境 ・社員の出身企業は、メルカリ・グリー・パーソル・リクルート・freee・ファーストリテイリング・アドビ・日立製作所・ワークスアプリケーションズ・西村あさひ法律事務所など。 ・事業や組織の成長速度も早いので、組織拡大や新規事業や新拠点の立ち上げなど、キャリアアップや成したい事も活躍次第でチャンスがどんどん与えられる環境です。 【セールスの体制】 THE MODELを活用し「マーケティング」「インサイドセールス」「フィールドセールス」「カスタマーサクセス」「カスタマーサポート」という流れで、受注および継続利用の最大化を行っています。 SalesforceやPardotといったSFAやMAを活用しながらリードの獲得、商談化、受注、LTV向上に各チームが密接に連携しながら取り組んでいます！ 【開発の体制】 本社の大手町に加え拠点は長野県松本市にもあります。 毎週、開発会議が行われ、限られたリソースの中でユーザーにとって何が大事かをUI/UXや機能面で徹底的に議論してスピード感を持って実装していきます。スクラムチームを組んだアジャイル開発が基本で、２週間を１スプリントとして、その１スプリントの中で駆け抜けるように、新機能や追加機能を実装していきます。 ▼CTOが東京と長野の2拠点を行き来する。遠隔地で行われるプロダクト開発の裏側（CTO花井） https://flxy.jp/article/4893 ▼もっとContractSの魅力を感じたい方はぜひこちらの記事もご覧ください。 　大手町発リーガルテックSaaSスタートアップの採用立ち上げに熱視線！ https://www.wantedly.com/companies/legsea/post_articles/161487

一般的に法務といえば、「意思決定に関与できない」「何かあったときに相談される」というイメージがあり、実際にそのような働き方の法務も多いです。 しかし、当社は、一緒に会社の意思決定に関与してくれる法務を募集しています！ 職務内容は、弁護士事務所や大企業法務では経験できないことばかりです！ スタートアップこそ、法務が１番活躍できると確信します！ 今後の法務・弁護士キャリアにとって、他者にない差別化になる経験・能力が必ず身につきます！ 是非、一度ランチやお茶をしましょう！ 【職務内容一例】 ①　ファイナンス 　リスクをとって積極果敢に先行投資を行い、爆発的な成長を目指すスタートアップにとって、資金調達（特にエクイティファイナンスによるリスクマネーの調達）は重要な経営課題です。 　デッドやエクイティなど、幅広い資金調達を「当事者」として実行します！ ②　IPOなど 　IPOについては、証券会社の引受審査や東証（金融商品取引所）の上場審査のための体制整備 ③　ストックオプションなどの政策 　クリフ・ベスティングの考え方や、SO税制、最近導入が増えている信託型（冷凍型）SOなど、押さえておくべき知見は結構幅広い。社外人材に税制適格SOを発行できるようにする改正も動いており、そのあたりのキャッチアップも必要です。 ④　コーポレートガバナンス 　会社法（及び商業登記）の知見は重要。外部資本が入ればコーポレート・ガバナンスの発想が必要で、一定の規模になると取締役会が設置されることも多いです。また、様々な理由から減資や自己株式の取得を行うこともあるため、各種コーポレートアクションについて行うことは多いです。 ⑤　新規事業開発 　新規事業・サービスの適法性に関する対策もスタートアップ法務の大切な役割です。 　問題となる業規制を特定し、法令・裁判例・通達等をリサーチして対策を講じる必要があり、個別の案件ごとに条文などとにらめっこする粘り強さが必要かと思います。 　また、グレーゾーンの利用や官公庁との折衝など、実働も重要です。 ⑥　規約・規定 　事業・サービスに関しては利用規約（や業務提携契約）のドラフトも重要。定型的に作業できる部分はあるが、えてして非定型な部分こそ大切です。商流その他のビジネスモデルを権利義務関係に構成し直し、また、リスクを押さえてドラフトする必要があるが、経験・思考の深等のが鍛えられると思います。 ⑦　認証 　ISOやPマークの取得などを先導していただきたいです。 ⑧　その他法律 　私法の王様である民法の他、資金決済法（資金移動、前払式支払手段）、消費者契約法、特定商取引法、著作権法も頻出（独禁法の不公正取引も）。経産省の電子商取引等に関する準則も重要です。 マーケティング文脈では景品表示法（表示規制も景品類規制も）も大切です。 ⑨　労働関係 　組織（人事労務）関連も大変重要で、リファラル採用や裁量労働制の導入や各種制度導入。また、解雇や退職勧奨といった退職マネジメントがあります。 ⑩　紛争解決 　もちろん、事業を行う上では、紛争が発生することもあるため、法務が活躍する機会は多いです。