■社会課題化するリチウムイオン電池の発火問題 スマートフォン、ノートPC、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホンなど多くの製品にリチウムイオン電池が使われており、国内でも消費者庁の推計で、リチウム電池搭載製品による火災・発火事故報告がここ数年で数千件規模に増加しており、連日メディアでも報道されている。 ゴミ処理施設での火災やごみ収集車内での発火も増え、設備被害や収集停止など社会的影響も出る中、2026年4月には環境省指導書が各自治体へ回収義務などが指示される等発火する可能性がある製品への安全対策が求められている。 ■2026年4月スタート「回収・リサイクル義務化」 政府はモバイルバッテリー・携帯電話・加熱式たばこを新たに「指定再資源化製品」に位置づけ、2026年4月施行で回収とリサイクルの実施を事業者に義務化。 環境省による方針も通知され、各自治体も分別回収への対応を迫られている。 メーカー・販売事業者は 「回収拠点の整備（店頭ボックス、宅配回収、自治体連携）」 「安全保管・輸送手順の標準化（耐火容器・絶縁・誤混入防止）」 「再資源化ルートの確保（適正なリサイクラー選定と処理証跡の管理）」 　　 「ユーザー周知（識別マーク表示・排出方法の明記）」 等の整備が急務である。