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経理部長候補 | CFO直下でIPO実現を支える基盤を築く

経理部長候補
Mid-career

on 2026-10-22

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経理部長候補 | CFO直下でIPO実現を支える基盤を築く

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ポケットサイン株式会社's members

Koji Umemoto

日本学術振興会特別研究員DC1(京都大学 基礎物理学研究所)を経て、ダルマ・キャピタル株式会社に入社。 同社取締役/Head of Researchを経て、2022年8月ポケットサイン株式会社を取締役COOとして共同創業。 2023年4月同代表取締役CEO/COOに就任。 理学博士(超弦理論)、東京大学法学部卒

岩崎 寛正

丸紅株式会社にて海外事業投資に従事。丸紅米国子会社CFAO、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、Opn Holdings株式会社にてDirector of FP&A, Financeを務め、資金調達・M&A等に従事。 2023年5月ポケットサイン株式会社に参画。 一橋大学商学部卒

Kazuki Sawada

株式会社メルカリ ソフトウェアエンジニア、SOMPOホールディングス株式会社 デジタル新事業会社の立ち上げ、アルゲンタム・コード株式会社 CTOを経て、ポケットサイン株式会社を共同創業。 SECCON CTF 2018 International(セキュリティ競技国際大会)準優勝ISUCON12(パフォーマンスチューニングコンテスト)優勝。 東京工業大学工学部卒 Developer Experienceを追い求めています。

ポケットサイン株式会社's members

日本学術振興会特別研究員DC1(京都大学 基礎物理学研究所)を経て、ダルマ・キャピタル株式会社に入社。 同社取締役/Head of Researchを経て、2022年8月ポケットサイン株式会社を取締役COOとして共同創業。 2023年4月同代表取締役CEO/COOに就任。 理学博士(超弦理論)、東京大学法学部卒

Job Description

What we do

ポケットサインは「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を活用して、デジタル社会の前提となる「信用インフラ」をつくるスタートアップです。公的個人認証法に基づき、総務省・デジタル庁の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、公共・民間の双方にサービスを展開しています。 自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、北海道・宮城県・京都市など大規模自治体を中心に全国で導入が進み、マイナンバーカードによる登録者数は累計300万人を突破しました(2026年9月)。北海道では約282万世帯を対象とした給付施策の基盤を担うなど、行政の社会インフラとしての役割が広がっています。これまでの累計調達額は20億円を超えています。 【私たちが目指す社会】 人口減少が進む日本では、暮らしや行政を支え続けるためにデジタル化が欠かせません。一方で、デジタル化が進むほど「相手が本当に本人か」を確かめる重要性は高まります。さらにAIの普及によって、なりすましや偽動画、経歴の詐称も巧妙になっています。本来は社会を便利にするはずのデジタルやAIが、確かめるための手間や不安を生んでしまう。私たちはこの状態を「信用の摩擦」と呼んでいます。 私たちは、マイナンバーカードを起点に「本人であること」を証明するIDをつくり、その上に一人ひとりに合ったサービスやAIを重ねていきます。「誰なのか分からない」「何を届ければいいか分からない」という2つの摩擦をなくし、人と行政、人と企業、人と人のあいだを信頼がめぐる社会の実現を目指しています。 【主なプロダクト】 ・自治体公式アプリ「ポケットサイン」: 防災・地域ポイント・行政手続きなどをひとつに集約する、フェーズフリー設計の自治体スーパーアプリ ・本人確認サービス「ポケットサイン Verify」: マイナンバーカードによる本人確認・電子署名を、アプリやWebに簡単に組み込めるサービス ・マイナポータル連携基盤「PocketSign MynaConnect」: マイナポータルAPIとの接続を仲介し、給付の資格確認などのサービスづくりを支える開発プラットフォーム 【新規事業】 信用インフラの技術とノウハウを活かし、新たな領域への展開を進めています。採用・人事の領域では、経歴や属性の真正性を確かめる仕組みづくりに取り組んでいます。あわせて、一人ひとりの状況に合わせて案内や手続きを支援するAIなど、新サービスの立ち上げも進めています。 【当社で働く面白さ】 プロダクト開発にとどまらず、社会の前提となる仕組みそのものを実装できることです。人口減少とAIの普及で社会の前提が変わる中、デジタル上の「信用」を支える次世代の社会インフラづくりに挑戦できます。

What we do

ポケットサインは「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を活用して、デジタル社会の前提となる「信用インフラ」をつくるスタートアップです。公的個人認証法に基づき、総務省・デジタル庁の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者として、公共・民間の双方にサービスを展開しています。 自治体公式アプリ「ポケットサイン」は、北海道・宮城県・京都市など大規模自治体を中心に全国で導入が進み、マイナンバーカードによる登録者数は累計300万人を突破しました(2026年9月)。北海道では約282万世帯を対象とした給付施策の基盤を担うなど、行政の社会インフラとしての役割が広がっています。これまでの累計調達額は20億円を超えています。 【私たちが目指す社会】 人口減少が進む日本では、暮らしや行政を支え続けるためにデジタル化が欠かせません。一方で、デジタル化が進むほど「相手が本当に本人か」を確かめる重要性は高まります。さらにAIの普及によって、なりすましや偽動画、経歴の詐称も巧妙になっています。本来は社会を便利にするはずのデジタルやAIが、確かめるための手間や不安を生んでしまう。私たちはこの状態を「信用の摩擦」と呼んでいます。 私たちは、マイナンバーカードを起点に「本人であること」を証明するIDをつくり、その上に一人ひとりに合ったサービスやAIを重ねていきます。「誰なのか分からない」「何を届ければいいか分からない」という2つの摩擦をなくし、人と行政、人と企業、人と人のあいだを信頼がめぐる社会の実現を目指しています。 【主なプロダクト】 ・自治体公式アプリ「ポケットサイン」: 防災・地域ポイント・行政手続きなどをひとつに集約する、フェーズフリー設計の自治体スーパーアプリ ・本人確認サービス「ポケットサイン Verify」: マイナンバーカードによる本人確認・電子署名を、アプリやWebに簡単に組み込めるサービス ・マイナポータル連携基盤「PocketSign MynaConnect」: マイナポータルAPIとの接続を仲介し、給付の資格確認などのサービスづくりを支える開発プラットフォーム 【新規事業】 信用インフラの技術とノウハウを活かし、新たな領域への展開を進めています。採用・人事の領域では、経歴や属性の真正性を確かめる仕組みづくりに取り組んでいます。あわせて、一人ひとりの状況に合わせて案内や手続きを支援するAIなど、新サービスの立ち上げも進めています。 【当社で働く面白さ】 プロダクト開発にとどまらず、社会の前提となる仕組みそのものを実装できることです。人口減少とAIの普及で社会の前提が変わる中、デジタル上の「信用」を支える次世代の社会インフラづくりに挑戦できます。

Why we do

◆ミッション:信用の摩擦をゼロにする 信用の摩擦、すなわち相手を信頼するために発生するコストは、仕事や子育てなどの多忙な日常のなかで本来やるべきことをやる時間を奪ってしまっており、普遍的な社会課題となっています。 例えば、市役所での手続き、銀行口座の開設や、健康保険の申込み、不動産の売買や賃貸契約、決済サービスの利用登録、就職・転職活動中の書類準備、旅先のホテルのチェックイン、航空券の予約、マッチングアプリの年齢確認…、日常のさまざまな場面で、あなたがあなた本人であることの確認が求められています。 紙や画像認証などの旧来の方法では、速度・費用・正確性の面でさまざまな課題がありましたが、マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスアプリ(JPKI-AP)」の登場により、それらの課題を解決できるための環境が整いつつあります。 私たちは、信用の摩擦をゼロにすることで、人々が限られた時間のなかで本来なすべきことに集中することによって生産性が向上し、より良い社会が実現されることを信じています。 ◆ビジョン:リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスAP(JPKI-AP)」を基盤として利活用し、従来の紙や画像認証などの方法よりも安く・早く・正確で、情報更新をユーザーの意志で手軽にできるような、最先端の本人確認方法を実施します。 現在マイナンバーカードの普及率は80%を超え、実在の個人がデジタル上のアカウントと真に1:1の関係性にあることが保証できる時代が日本に到来しています。 私たちはリアルとデジタルが1:1でシームレスにつながっていく基盤をつくり、将来的には物理空間上の個人がすべてデジタル空間に投影され、日常のデジタルでの経験が毎日の生活をアップグレードしていく世界を目指します。

How we do

◆事業の特徴 ▼公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」の主務大臣認定を取得 当社は2023年3月にプラットフォーム事業者としての主務大臣認定を取得しました。 国内民間事業者としては16 社目の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者となります。 プラットフォーム事業者の認定にはシステムのセキュリティ等で一定の要求基準を満たす必要があり、高いセキュリティ水準を有しています。 ▼本人確認におけるインフラからサービスの開発・提供までの全レイヤーを単一組織で開発 本人確認におけるインフラやプラットフォームに加え、サービスの開発・提供までの全プロダクトレイヤーを単一組織で開発しています。 当社は一気通貫で全レイヤーを保有したマイナンバーカード特化型の組織のため、他社よりも迅速にサービス開発や事業展開を行うことが可能です。 ▼マイナンバーカードの展望 デジタル庁が犯収法等に基づく本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に一本化する方針を打ち出しており、法令遵守義務の観点から事業者側からの需要はより強くなるものと想定されます。 また、現在マイナンバーカードの普及率は80%を超え既に運転免許証よりも交付率が高い社会インフラとなっておりますが、健康保険証・運転免許証・在留カード等との一体化が進み、より申請・交付率が高まっていくことを想定しています。 当社の取り組む「公的個人認証サービス(JPKI)」を用いた本人確認およびデジタル身分証の市場規模は民間・自治体向け市場合計で数千億円程度に成長し、将来的にもニーズは高まっていく見通しです。 私たちはマイナンバーカードの公的個人認証による本人確認のパイオニアとして、新しいサービスの開発・提供に努めて参ります。 ▼少数精鋭の高密度なエンジニアリング集団 ISUCON優勝、SECCON準優勝の経験を持つCTO澤田をはじめ、少数精鋭で非常に高い技術力を持つメンバーが揃っています。 開発スピードも早く、これまで創業からの約1年間で、セキュリティ要件の高い法令対応の大臣認定取得、PoC、インフラ技術確立などを実施してきており、顧客やユーザーの要望に柔軟に応えつつ通常のエンジニアリング企業の数倍の速度でプロダクト開発ができることが当社の強みです。 ◆現在の組織/メンバーについて 理系出身のメンバーが多いため、数値やロジックに基づいた考え方を好む傾向があります。 一方、ビジネスは理だけでは割り切れないことも多いことは十分に皆理解していることから、そこだけを追い求めることはいたしません。 社内の雰囲気は皆に発言が求められ、どんな意見も受け入れられる心理的安全性の高い環境です。 皆が日本全体の社会課題におけるDXを担っている自負から、まとまりがあるのも特徴の一つです。 また、意思決定のスピードがとにかく早く、開発力も非常に高く速いため、プロダクトが通常のエンジニアリング企業の数倍の速度で生まれています。 ◆働く環境 ▼リモート勤務状況やオフィス環境について ハイブリットワーク、フルフレックスでの勤務が可能なため、高いパフォーマンスを出せる環境・時間帯で業務に携われます。 ▼勤務時間や残業時間について 勤務時間はコアタイム無しのフルフレックスとしております。 ※セールス等、業務上顧客等に係る機会が頻繁に発生する場合は、お客様先の都合次第となります 残業時間はプロジェクトの繁忙および職種によるところが大きいものの、当社は各々がプロフェッショナルとして自身の裁量でパフォーマンスを最大化するための自由と責任を持つという価値観があります。 そのため、例えば昼の13時〜夜の22時まで働き午前中いっぱいは寝ている、調子が出ない平日には休みを取って土日に働く、などの真のフレックスを実現しています。 ※採用選考における個人情報の取扱いについて https://pocketsign.co.jp/terms/recruitment

As a new team member

【募集背景】 当社はシリーズB資金調達を完了し、IPO(新規上場)に向けた準備を本格化しています。 現在は決算期変更(9月→7月)を進めており、極めて重要なフェーズにあります。上場審査を見据えた内部統制の整備、月次決算の早期化、監査法人レビュー対応、各種規程整備など、経理財務組織に求められる役割は急速に高度化しています。 現状の経理体制は実質1名体制で運営しており、今後本格化するIPO準備および上場企業水準の管理体制構築を見据え、経理財務組織全体を牽引いただくマネージャーを募集します。 本ポジションでは、CFOの右腕として経理財務領域全般を統括いただきます。資金調達や資本政策は主にCFOが担いますが、その土台となる経理財務オペレーション、内部統制構築、決算体制整備、組織マネジメントなどを主体的に推進いただくことを期待しています。 単なる経理部門の管理者ではなく、IPOを実現し、その後の企業成長を支える経営基盤を構築する重要なポジションです。 【仕事内容】 経理部門を纏める人材として、年次・月次決算業務に加え、上場準備に必要な体制構築や関係各所との調整をお任せします。入社後は経理部長候補としてご参画いただき、3か月〜半年程度を目安に、経理部長として部門を統括いただくことを想定しています。経営陣と密接に連携し、CFO直下で上場基準を満たすための内部統制や財務報告の整備を推進していくポジションです。 ▼具体的な業務内容 - 財務報告体制の整備 - 社内体制の整備 - 日次経理/財務業務 - IPO準備 - 月次・年次決算業務 - メンバーの育成や他部署連携など <利用ツール> ・プロジェクト管理:Notion ・ドキュメントツール:Notion, Google Workspace ・コミュニケーション:Slack, Google Meet 【必須(MUST)】 ・上場企業またはIPO準備企業で、経理責任者またはそれに準ずる立場として、決算全体のスケジュール管理と取りまとめを担ったご経験 ・会計方針や重要な会計上の見積りなどの論点について、ご自身が窓口となり、監査法人と協議・折衝したご経験 【歓迎(WANT)】 ・公認会計士資格をお持ちの方(J-CPA) ・内部統制やガバナンスに関する知識と実務経験のある方 ・法務や証券市場に関する知識 ・経理チームのマネジメント(業務の分担・メンバー育成)のご経験 【求める人物像】 ・IPO準備フェーズにおいて、単なる実務担当ではなく、財務報告体制や内部統制の構築を主体的にリードしたい方 ・CFO直下で経営に近い立場から、財務・経理の意思決定やIPO準備の推進に関わりたい方 ・上場企業や監査法人での経験を活かし、経理組織や業務プロセスの設計・改善まで担いながら、キャリアを次のステージに進めたい方 ※従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める業務 【本ポジションの魅力】 ■IPO準備の中核を担い、上場企業水準の経理体制を自ら創り上げる IPO実現に向けた経理体制の構築や内部統制の整備、財務報告プロセスの高度化など、上場準備の中核を担うことができます。監査法人や証券会社などの関係各所と連携しながら、上場企業に求められる会計基準や業務プロセスを理解し、実務に落とし込んでいく。既存の仕組みを運用するだけではなく、課題の特定から改善策の立案、仕組みの構築・定着まで、一連のプロセスを主体的にリードできる環境です。 ■CFO直下で、経営に近い立場から意思決定に関わる CFOと密接に連携しながら、経理・財務の側面から経営判断とIPO準備を支えていただきます。 経理部門の統括にとどまらず、財務・ガバナンス・経営管理まで視野を広げ、企業の成長を数字と仕組みの両面から支えるポジションです。 ▽インタビュー記事: 「-経理×CFO対談- IPOを見据え、求められる財務経理の役割とは」より抜粋 ■CFOが考える「攻めの経理財務」とは 経理財務の役割を単なるバックオフィス機能とは考えていません。 「透明性の高い財務データこそが企業価値を高める」 「経理は過去を集計するだけでなく、未来予測の基盤をつくる組織である」 という考えのもと、経営判断を支える財務経理組織の構築を進めています。 今回ご入社いただく方には、単なるオペレーション担当ではなく、IPO準備を推進する実働メンバーとして組織づくりの中心を担っていただきたいと考えています。また、経理・財務組織は現在拡大フェーズにあり、仕組みやルールをゼロベースで構築できる環境があります。 「整った環境に入る」のではなく、 「組織をつくる側として挑戦したい」 そんな方にとって、大きな裁量と成長機会のあるポジションです。
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    Founded on 08/2022

    30 members

    • Funded more than $1,000,000/

    〒160-0015 東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F