◆事業部のミッション -AIと仕組みで、多様性のある超高齢化社会を実現する- 当事業部は少子高齢化が進む日本に対し、「人に寄り添う温かみ」と「自分らしい選択」と「持続的な経営環境」を提供するため、複数のプロダクトを展開しています。 ◆業務内容 当事業部は介護業界の本質的な課題を解決するための第一歩として、身体解析AIプロダクトを展開。 【業務内容】 当事業部では、LINEで利用できる介護特化型ChatGPTプロダクトをはじめとする情報メディアサービスを提供し、介護業界のマネジメント層を中心に2万人以上の登録を獲得しています。 また、介護事業所向けにマーケティング活動を行いたい企業からの依頼を受け、低単価ながらも多くのリードを成功報酬型で獲得しています。 さらに、省庁との連携を進めながら、業界全体へのAI活用促進や情報収集支援の準備を進めています。 本ポジションでは、事業責任者としてPL（損益計算）に責任を持ち、事業の成長を推進するだけでなく、介護業界で働く方々にとってより有益なメディアへと進化させるため、プロダクトの成長にも主体的に関与していただきます。 ◆活かせる経験例 代理店で広告営業経験 事業会社でのメディア運営経験 toC観点で広告事業の売上拡大をした経験を、toB事業の経験に昇華させていただくことを想定しています。 まずはAI×介護×人材という顧客をイメージしやすい領域で事業グロースさせていただくため、広告営業の経験やメディアグロースの経験を活かすことができます。 ◆この業務のやりがい -社会貢献性- 介護業界は、今後ますます重要な社会課題となります。2040年には約50万人の人手不足が予測されている中、業界ではまだICTツールが十分に導入されておらず、生産性が低い状態が続いています。例えば、勤怠にタイムカードが利用されていたり、請求書はコピーして封筒に入れて郵送しています。 紙の業務が多い介護業界にAIを導入していくことで、業界の生産性を2段、3段一気に引き上げ、日本社会の持続性を根本から高めることができます。 -キャリアの広がり- 事業責任者としてPLの責任を担うだけでなく、プロダクトの成長にも主体的に関わることで、キャリアの幅を大きく広げることができます。 また、中央省庁との連携を通じて、政策や規制に関する専門知識を深めることができます。これにより、公共政策に関する理解が深まり、官民一体となって戦略的な視点から事業を推進する能力が養われます。 新規事業立ち上げの経験を通じて、将来的に自身のビジネスを立ち上げる際の貴重な資産となります。特に、少数精鋭の環境での経験は、リソースの限られた中での創造的な問題解決能力を養うことに繋がります。 ◆なぜ介護業界に焦点を当ててプロダクト作りをしているのか 当事業部は介護業界における様々な課題に対して、複数のプロダクトを提供しております。 サービス業・建設・物流業、そして介護医療などのいわゆる労働集約型の業界において、少子高齢化を起因とした”就労人口減少の危機”が想定されています。 そしてこれらの業界は、業界特性が強いためにSaaSなど既存ITプロダクトが入り込めていないケースが多く、いまだに紙を利用した業務を主軸としているため、業務効率化が進まないという課題が根強く存在しています。 中でも介護領域は、要介護/要支援認定者が2000年に218万人・2015年に608万人・2024年に約706万人と着実に増加している一方で、働き手が2040年に57万人不足になるとの想定があり、人手不足が重要な社会課題となっています。 つまり介護業界は、市場拡大が確実視される一方で、人手不足かつITプロダクトによる業務効率化が進んでいないため、当社が持つ各種AIプロダクトが大いに貢献できる領域であると考えています。 当社が持つAI技術は、従来の手作業による業務の効率化を劇的に進めるだけでなく、データ解析や機械学習を駆使して、介護業務のプロセスそのものを再構築することを可能にします。これにより、介護スタッフの皆さまが、より質の高いケアを提供しつつ、心身の負担を軽減できるだけでなく、蓄積されたデータは次世代プロダクトの開発にも役立ち、常に進化し続ける介護ソリューションを提供する基盤となります。 ◆組織体制/カルチャー 私たちは事業部立ち上げから約4年間で、クライアントニーズに合わせたプロダクトを複数展開してきました。組織として40名弱とまだまだ小さく、複数のプロダクトを兼務しているメンバーもいる状況です。そのため、チーム間の連携を重要視し、情報がオープンにされた状態で事業推進することを意識しています。