チャイルドサポートとは英語で「養育費」を意味します。 「正しい離婚で子どもたちの成長機会を取り戻す」をミッションに離婚時の合意形成と離婚後の養育費保証を支援しています。 私たちが目指しているのは、「離婚しても子どもが安心して育つ社会」をつくることです。 日本では年間約18万組の夫婦が離婚していますが、子どものいる家庭のうち７割超の家庭で養育費が支払われていません。これは、個人の怠慢ではなく、制度や仕組みが整っていない社会構造の問題です。 日本の離婚制度は、子どもがいても離婚届という紙切れ1枚で離婚が成立します。裁判所や法律専門家の関与を求めず、当事者の届出手続だけで離婚が成立する国は、先進国の中では日本だけです。「法は家庭に入らず」「子どもの権利の確保は当事者同士の問題」との批判を受ける制度のもとで、最も困窮しているのは、ひとり親家庭およびそこで暮らす子どもたちです。結果として、経済的困窮世帯へのセーフティーネットを提供する国や自治体にも大きな社会的コストが生じています。 当社は、自治体との共創を進める中で、こうした「協議離婚のあり方」そのものを再定義し、制度の在り方を社会全体で問い直すことに尽力していきたいと考えています。 さらに、法的な側面から離婚を支援できる民間プレイヤーが弁護士に限定されているという「士業独占」の構造も、長年にわたって社会的な課題を固定化してきました。法律の専門家が関与しないまま離婚届だけを提出する“協議離婚”が後を絶たず、養育費の支払い率は長年20％台にとどまっています。これは、子どもの権利の観点から見ても重大な権利侵害が数十年にわたって放置されてきたという現実でもあります。 私たちの事業は、この構造的な課題に対して、弁護士だけではなく、法務省認証を受けた民間ADR機関として、社会性と事業性を両立させながら「子どものいる夫婦の協議離婚を法的に支援する新しい形」をつくる挑戦でもあります。 チャイルドサポートでは、離婚の合意形成から養育費の支払い継続までを切れ目なく支える仕組みを構築し、家庭の事情に関わらず子どもが健やかに成長できる社会を実現したいと考えています。 地域課題の現場に根ざすパートナーと連携しながら、「子どもの権利が保障される離婚支援のかたち」を社会に実装していく挑戦を、これからも進めてまいります。 今後も「養育費がきちんと届く社会」「親と子が安心して生きられる社会」を実現するために、社会インパクトと事業成長の両輪で取り組みを加速してまいります。