不動産ビジネスの大きな課題は、業務が煩雑にも拘らずアナログな作業方法が未だ根強く残り、IT化も遅れていることから、業務時間が長時間化し、事業が発展していかないことだと考えます。 例えば、不動産売買の契約書の製本の準備に関しては、1件あたり90分程度かかり、印刷も平均177枚発生するというデータがあります。更には5,000万円のマンションを売買契約した場合は、買主側と売主側にそれぞれ3万円の収入印紙代が発生しています。 これらを電子契約に置き換えることで、印刷に関わるコストや印紙代は全て0円になり、また作業時間も大幅な削減が見込まれます。 実は不動産取引の電子化が法的にOKになったのは、2022年5月18日からと、ここ最近の話となっており、これから市場も爆発的に伸びていくことが予測されています。 世の中には既に電子契約サービスがいくつか存在しておりますが、不動産の取引においては、電子帳簿保存法、電子署名法に加えて「宅建業法」にも適合していないといけないという高いハードルがあります。 電子契約サービスを利用していて気づかぬうちに業法違反になっていた、といったようなことがサービス利用者である宅建業者側に発生するのは恐ろしいと思いませんか？ 弊社のPICKFORMは、【宅建業法の改正にも則ったサービスである】と国土交通大臣より適法である旨の回答を取得した不動産電子契約サービスなので、宅建業者の皆様が安心して利用できる設計となっております。 また、不動産業界はレガシーな産業であるが故に、ITサービスへのアレルギー反応が強い部分もあります。元々不動産業を行なっていた我々だからこそ、サービスのシンプル設計には強く拘りを持っていますし、業界を理解した上で、適切なサービスをご利用いただくために、日々マーケティング活動を行っています。 このようなサービスを、中堅企業・大手企業はもちろんのこと、小さい規模の不動産業者にも導入いただくことで、不動産業界全体のDXが進むと考えています。