自治体・地域向けスーパーアプリ「ポケットサイン」を軸に、行政・自治体や民間企業が抱える業務や制度、住民が抱える課題を構造化し、個人認証を起点としたDXソリューションを企画・提案・導入まで一気通貫でリードするソリューションセールスを募集します。顧客ごとに異なる課題に対して、どのようなサービス・システム構成で解決するのかを自ら設計し、受注後の要件定義や導入・定着まで伴走する。そして、その中で蓄積された営業ノウハウを整理し、 属人的になりやすいソリューション営業を「再現性のある営業プロセス」へと型化していく。 営業のプロフェッショナルとして顧客に向き合いながら、これからの事業成長を支える営業の仕組みそのものをつくっていくエキスパートポジションです。 【具体的な業務内容】 ・顧客へのヒアリング、課題特定と掘下げ ・課題解決に向けたサービス、プロダクトの企画・提案 ・ソリューション実現に向けた、要件定義と設計 ・導入支援、プロジェクトリード ・定着化、活用支援の実施 ・営業活動を通じて得られた知見の言語化、ナレッジ化 ・提案プロセス、商談設計、案件管理など、ソリューション営業の仕組み化 ・他部門（プロダクト開発、カスタマーサクセス、マーケティング）との連携 【仕事の流れ】 ① 課題の特定・ソリューション提案 自治体へのヒアリングを通じて課題を特定。担当課や決裁者、財政課など多様な関係者と合意形成を進め、解決策を企画・提案します。 ② 顧客の声を自社プロダクトへ反映 顧客の要望を個別対応で終わらせず、他の自治体にも共通する課題として整理。プロダクト開発チームのエンジニアと要件を詰め、自社プロダクトの機能として反映。受託開発ではなく自社開発だからこそ、実際の顧客の声をサービスにダイレクトに反映させられます。そのため、技術的にできること・できないことの線引きを理解したうえで、エンジニアと仕様・要件を詰めていける技術理解が求められます。 ③ 成功事例の横展開 導入で得た知見や新機能を次の提案に活かし、他の自治体へ展開。防災や避難、保育など、住民の暮らしに直結するDXを広げていきます。 ④ 営業の成功パターンを組織の仕組みにする 一連の営業活動で得た知見を課題発見・提案・案件管理・導入支援のプロセスに落とし込み、再現性のある営業の型を構築。個人の成果を組織全体の成長につなげます。 ▼具体的な案件例 ・物価高対策としての全世帯向けポイント給付におけるDX推進（道内約282万世帯対象）/北海道/北海道アプリ ・マイナンバーカードの本人確認による、なりすまし・重複受給のない地域ポイント給付/京都府京都市/京都市公式アプリ ・県民の2人に1人が登録する県民公式アプリを基盤とした行政サービスのDX推進/宮城県/みやぎ県民公式アプリ ▼今後展開をイメージしているユースケース ・正確な既往歴や投薬情報の記録により迅速で誤りのない医療サービスの受領 ・学歴や資格等、情報の正確性担保による他の求職者との差別化 ・正確な年齢確認をスマホタッチ一つで実施 ・リアルとデジタルが融合した信頼度の高いSNSやコミュニティの実現など 【配属部署】 ・セールスチーム 前職は大手SIer、ITベンチャーなど多様な経歴を持ったメンバーが集まっています。出社とリモートのハイブリッドワークを導入しており、リアルでのコミュニケーションも活発です。コアタイムなしのフルフレックス制を導入しており、中抜けも可能なため、家庭やプライベートとの両立がしやすい環境です。 【挑戦できること】 ■ 営業プレイヤーから、営業組織の型をつくる側へ 営業プロセスそのものを整理し、仕組みとして残していくことが重要になります。 これまでのソリューション営業経験を活かし、自ら成果を出し続けながら、個人の営業力を組織の営業力へ変えていく0→1の経験を積むことができます。 ■ モノを売る営業ではなく、顧客と一緒に解決策をつくる 扱うのは、決まったパッケージを販売するだけのプロダクトではありません。自治体やエンタープライズ企業が抱える顧客・地域課題を理解し、必要に応じてシステム要件のレベルまで踏み込みながら、解決策そのものをデザインしていきます。 ■ 数十万人〜100万人規模の利用につながる、社会インフラをつくる 自治体・地域（政令指定都市、都道府県が主な顧客）の行政サービスを支えるスーパーアプリとして、行政DXや防災DXなどさまざまな領域へ展開しています。自分が提案したソリューションが、自治体の業務改善だけでなく、その先にいる多くの住民の生活に直接つながっていく。 国・行政・地域社会そのもののDXを支える。新たな社会インフラを普及させていく。 そんな社会貢献性の高い仕事に取り組むことができます。