今後の日本経済の発展のためにはスタートアップを盛り上げていく必要があり、政府のスタートアップ５か年計画など様々な取り組みがなされています。 しかし、実態としてスタートアップを取り巻く環境は海外と比べるといいとは言えません。特にストックオプションの発行においては、経営者の知識不足により従業員・会社にとって不利な条件になったり、トラブルの元になったりするケースが多発しているのが実情です。 一方、これらの作業を弁護士に依頼すると100万単位でコストがかかってくるため、初期のスタートアップにとってはなかなかの痛手になっているのが現状です。 ストックオプション以外でも、創業者間契約やキャップテーブルの管理など、様々な課題があります。我々はこれらの課題に取り組むことで、スタートアップにおける不公平をなくし、より良い環境を作っていくことを目指します