freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッション、そして「だれもが自由に経営できる 統合型経営プラットフォーム」というビジョンのもとに、中小企業・個人向けの会計・人事労務・販売管理等を中心とした統合型クラウドソフトを提供しています。 我々が取り組んでいる「統合型」は、従来の業務ソフトとは大きく異なる概念です。 従来のソフトは、会計や労務、販売管理や受発注といった「業務ごとの部分最適」を目指してきました。しかし、これでは業務によって必要な作業が異なります。たとえ業務間でデータ連携を行ったとしても、複雑な確認作業が残ります。一方でスモールビジネスには、業務ごとに専任者をつけるような余裕はありません。 freeeの統合型は、従来バラバラに存在していた業務やデータを、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫させます。複雑な経営をシンプルにします。そしてスモールビジネスが、専門家や取引先とつながるプラットフォームになります。 それによって、スモールビジネスが面倒なことを考えすらせず、時間的にも心理的にも解放されること。いつでも気軽に経営状態がわかり、根拠と自信を持って、新しいチャレンジへの意思決定を下せること。誰もが自由に経営を行えること。 freeeの統合型は、そんな世界を実現していきます。 企業ホームページ https://corp.freee.co.jp/ サービス一覧 ・freee会計 ・freee人事労務 ・freee販売 ・freee申告 ・freeeサイン など、スモールビジネスのバックオフィスをサポートするサービス・プロダクトを多数展開しています。

日本企業の99.7%は、個人事業や中小企業などのスモールビジネスです。 スモールビジネスほど、自由で可能性に満ちあふれた仕事はありません。 しかしながら、リソースの限られたスモールビジネスでは、人やお金の管理といったバックオフィス業務を本業の片手間でやらなければならず、本来やりたい仕事に時間を注げない実態があります。 結果として、スモールビジネスの生産性は、大企業と比較して約1/2程度といわれており、日本全体の生産性低迷にもつながっています。 だれもが経営を「むずかしい」と感じることなく、手軽で「たのしい」と思えるように変えていけたら、もっと自由で、新しく、自分らしいビジネスが増えていくはず。 ずっと解決されてこなかった、この大きな課題に、freeeは挑んでいます。 前例のないチャレンジですから、どこにも正解がありません。 会社の設立から成長まで、スモールビジネスのぜんぶを支えるには、次々に新しいプロダクトを立ち上げていく必要もあります。 まだまだ壁は高い。だからこそ、今のfreeeはおもしろい。 同じ熱量で本気になれる仲間と、挑戦をたのしめる環境で、常識を変えるプロダクトをつくり、広げていきませんか？

私たちは、このMission/Visionに強く共感し、自らの手でそれを実現したいと思って自律的に集まった集団（ムーブメント）であると考えています。 私たちが大事にしている行動指針「価値基準」の中心となる言葉「マジ価値」は「ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えること」を表しています。ユーザー自身も気づいていないような本当の課題を特定し、その課題を真に解決できる手段こそが、私たちが提供すべき価値であると考えています。この考えは私たちに強く浸透しており、表面的な価値や一時的な解決策で妥協することはなく考え抜くカルチャーがあります。 また、私たちはMission/Visionの実現にはまだまだ程遠いと考えており、今後も継続的に事業成長をしていく必要があります。そのためにはfreeeの事業成長と一緒に成長できる人材が必要と考えており、社員に対する考え方の基軸として「成長」を据えています。 また、逆に言えば、事業拡大や顧客開拓といった成熟した企業では得難い経験や、マネジメントなど重要なポジションを成長機会として提供できる環境でもあります。「統合型」によって広範な経営業務をサポートしているため、幅広く会社全体の業務を学ぶこともできます。 成長支援では「アサインメント」「目標設定」「フィードバック」の3本を大きな柱としています。人は経験によって成長するという前提のもと、freeeでは組織としてサポートしていきたいという思いから作られた様々な制度や取り組みがあります。 成長をサポートする制度 ・評価制度 四半期単位でストレッチなアサインメント・目標設定を行い、全力で走り切り、振り返り・フィードバックを行うというサイクルを回しています。全社単位での評価会議も四半期単位でしっかりと時間をかけて行っており、一人ひとりの成長状況に向き合っています。 ・等級制度 freeeでは等級をIM（インパクトマイルストーン）と呼んでおり、ミッション実現に向けてより大きなインパクトを創出できるようになることで進捗し、成長していくことができる制度としています。 ・JM（ジャーマネ）制度 freeeではマネージャーのことを「ジャーマネ」と呼んでいます。これは、マネージャーが上・メンバーが下、ということではなく、マネージャーはあくまでメンバーを成長させパフォーマンスを引き出すことが主であるとして、芸能界のジャーマネのような「役割」であってほしいという意思を込めて名付けています。

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げる企業です。 そしてそのミッションを『だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを提供することで実現したいと考えています。 freeeはミッション・ビジョンの実現に向け、2012年から会計・人事労務・電子契約・販売管理などの領域においてイノベーティブなプロダクトを産み出し、現在ではSaaS企業の代表的な一社とされるまでになりました。 freeeは時代やテクノロジーの変化に対応し、SaaS以外の事業領域にも手を広げています。 その代表例が、経営を強くするコーポレートカード『freeeカード Unlimited』です。このサービスはfreeeに蓄積されるデータを使い、よりスモールビジネスが法人カードを使える環境を提供する、金融サービスです。 さらに昨今、スモールビジネスでは特に人手不足が叫ばれています。 その変化に対応するために、freeeでは業務を効率化するSaaSプロダクトにとどまらず、スモールビジネスのオペレーションをなくすBPaaS (Business Process as a Service)プロダクトの提供を開始しています。 従来、大企業向けに業務を引き受ける「アウトソース」サービスは数多く存在しています。一方で一社からの受注が少額でオペレーションが複雑になるスモールビジネスの業務を引き受ける、大規模で標準化されたサービスは存在しませんでした。 したがってこの複雑なオペレーションを、freeeの培ってきたSaaSノウハウや新たなプラットフォームを通して、自動化することがスモールビジネスの人手不足解消の大きな一歩になると信じています。 このプラットフォーム開発のコアとなる役割こそ、BPaaSプロダクトマネージャーです。 freeeのプロダクトマネージャーは担当プロダクトやプラットフォームを代表する存在として、解像度の高いユーザー理解をベースに進むべき方向を定義し、その進化をリードします。 最速で"マジ価値"を届けきるために、これらの動きを推進することのできるプロダクトマネージャーを募集します。 ■業務内容詳細 ・顧客理解を深めるためのインタビューやアンケートを設計実施 ・プロダクトの利用状況分析 ・課題探索の過程で集めた1次2次情報を整理、構造化しインサイト抽出 ・デザイナーやBizDevとコラボレーションしてプロトタイプ検証 ・Bizの事業計画、戦略を踏まえたプロダクトのロードマップや仕様策定 ・プロダクト開発のスプリント運営 ・マーケティング、セールス、サクセスとのコラボレーションを通じたプロダクト改善 ■当該ポジションで働く魅力 スモールビジネス向けのSaaSでトップ企業であるfreeeのプロダクトノウハウを結集し、サービス開発をします。そのため、多くのフィードバックを社内のプロダクトマネージャーやエンジニアから得られます。 【募集要件】 ■必須要件（Must） 以下いずれか3年以上のご経験 ・コンサルティング（IT・業務・戦略） クライアントの課題特定から戦略策定までコンサルティングした経験 ・事業開発 事業会社にて多くの人が関わる新規事業開発プロジェクトを推進した経験 ・プロダクトマネージャー プロダクトの開発・顧客体験・売上等に責任をもった経験 または、スタートアップで3年以上1つの事業にコミットしたご経験 ■歓迎要件（Want） ・SaaSまたはIT業界の仕組みについての理解および業務経験 ・個人事業主や中小企業の中での経理知識・経験 ・勤怠管理、給与計算などの労務知識・経験 ・定性（ユーザーリサーチ等）、定量（SQL等を用いた数値データ分析等）での分析スキルなどのPM経験 ■求める人物像 ・freeeのミッション・ビジョンへの共感 ・会計・人事労務等のバックオフィス領域や、スモールビジネスへの興味関心 ・知的好奇心と成長意欲・チャレンジ精神 ・webアプリケーションやモバイルアプリケーションに対する強い関心 ■諸条件 雇用形態：正社員 試用期間：3ヶ月 就業場所：東京拠点（大崎駅徒歩3分）品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F　 就業時間：専門型裁量労働制（一日みなし8時間勤務） 休日：土日祝日、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇（入社日付与）、疾病休暇（有給扱い年6日付与） 加入保険：雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険 受動喫煙防止措置：屋内禁煙 備考 ・業務内容の変更範囲：会社の事業状況やご本人の適性に応じて担当する業務内容が変更となる場合があります ・勤務地の変更範囲：会社の事業状況やオフィスの移転などにより勤務場所が変更となる可能性があります ※その他詳細については