■仕事内容 2024年、ワンキャリアは官公庁との受託事業の取り組みを開始しました。 企業の採用支援・求職者のキャリア支援における実績と、培ってきたノウハウをフル活用し、「人口減少と地方創生」という日本の社会課題に取り組んでいきます。 初年度である2024年度は、5つの地方自治体（福島県、京都市、神戸市、熊本県、東京都）との取組を行いました。また、2025年度（2025年4月〜2026年3月）は文部科学省、京都市、福島県との取組を開始しております。※25年6月時点 ■仕事概要 都道府県、市町村など、様々な自治体や行政から受託した「地方創生」「人手不足」に関する案件について、ワンキャリアが提供できるソリューションを提案し実行する業務です。 各地方自治体のご担当者様はもちろん、所属チーム以外にも事業部を横断した社内巻き込み、プロジェクト自体の進行管理やマネジメント、外部協力者のディレクションなど、各方面においてリーダーシップが求められます。 また行政案件は基本的に1年スパンで取り組む事業のため、自身が起こしたアクションがどのように地域貢献できているかの手触り感を持ちながら進められることもやり甲斐に繋がります。 ■具体的な業務 行政案件の専任チームメンバーとして、担当案件のディレクションから業務実行までの全般を担っていただきます。 行政案件の「一事業」を担っていただくため、業務内容は多岐に渡ります。 （1）案件のKPI管理と達成計画、実行におけるディレクション 案件によって事業/業務内容はさまざまですが、各業務にはKPIが設定されています。 例えば「xx県の就業者数を増やす」という事業であれば、その「就業者数」をKGIに、「イベントの開催数」「参加企業数」「参加学生数」などのKPIが設定されるため、これらをどのように達成するのかの戦略設計や、行政連携、立てた戦略にそった業務実行をリードすることが求められます。 （2）社内他事業部連携 当社にはCマーケティング、Bマーケティング、イベント、経理/法務などの管理部門など、各領域のプロフェッショナルが専任チームを結成しております。 行政案件のように多岐に渡る業務が求められる案件では、これらの専門チームの協力なしには進行ができないため、柔軟な社内調整スキルも求められます。 （3）外部協力者のマネジメント 社内リソース以外にもアルバイトや派遣の方、外部事業者の方などの協力を得る機会が想定されます。 社内の申請類や発注手続きから、実際の業務インストールや業務マネジメントまで幅広く推進いただけることを期待します。 （4）内製力強化に向けたノウハウ蓄積 2024年は、初めて行政案件に取り組みの幅を拡大させた初年度のため、起こるすべてが当社にとって初めての事象になります。 今後も継続する事業のため、業務の中で仕組み化ができそうなこと、今後も発生しそうなトラブルや解決法など、今後のアセットとなるノウハウの蓄積を推進していただくことを期待します。 なお、行政案件は年度単位で担当公共団体によるパートナー企業の見直しが行われるため、すべての業務において内容変更や配置転換の可能性があります。 ※業務内容 変更の範囲：全ての業務への配置転換の可能性あり ■このポジションにおける組織の現状 関東に1名、関西に1名の2名体制で案件を担当しています。 受託案件の増加、対応クオリティの向上を図れる組織体制を目指しており、新たなメンバーを募集しております。 ■仕事のやりがい （1）機会 ・通常業務では機会の少ない、行政機関との共同事業に携わることができる ・行政に対して新たな企画や事業などの提案ができる ・初めて取り組みにおける最先端で事例づくりに関与でき、自身の成果が会社としての実績に直結するポジション （2）スキル ・一事業を丸々担当し、さまざまな業務が同時進行する環境のためマルチタスクスキルが身につく ・社内外の多くの関係者をまとめ上げる経験を通じて、マルチタスクな環境下でのプロジェクトマネジメントや組織マネジメントのスキルが身につく （3）実績 ・新規取り組みであるため、仕組みやオペレーションなどのプロセス設計から獲得成果まで、自身が取り組んだことすべてが「自身の立ち上げ実績」になる ・自身の提案が採択された場合「行政機関を動かした実績」と共に「小が大を動かす」経験を身をもって得ることができる 【必須条件】 ・社外や社内複数部署を跨ぐ連携が必要な企画におけるプロジェクトマネジメント経験がある方 （目安：10名以上が関与する企画） 　- 進行スケジュールの設計や計画通りの業務進行経験　他 ・国内出張に対応可能な方 　- 業務特性上、月に数回の国内出張が発生する可能性がございます