皆さんの幼少期の頃から、駐車場・コインパーキングの仕組みってあんまり変わっていないと思いませんか？ ・街中で駐車場の空きを探してぐるぐる回る ・小銭が無い！コンビニに行かなきゃ… ・駐車券を無くしてしまった！運営会社に電話しないと… ・支払い時に番号入力のために支払い機と停車場所を往復 ・窓を開けて駐車券を取ることで開門（雨の日は特に不快・・・） ・レジャー施設やライブ・試合終了後の精算・出庫待ちの渋滞が面倒… などなど・・・ そんな駐車体験、こんな風にスムーズにできたら良いなと考えています！ ・事前にオンラインで予約できる ・空いている駐車場を簡単に見つけられる ・駐車場入り口のナンバープレート認識で簡単に入場 ・出る時も精算作業の必要なく、ナンバープレート認識で出場・決済完了 我々プラグテックは、「駐車から、社会を動かす。」をミッションに掲げ、 駐車場利用・運営に伴う課題を解決するソフトウェア型駐車場サービス「 Lott 」の開発に取り組んでいます。 上記に挙げた顧客利用体験の向上のみならず、駐車場運営企業目線でも、 デジタル化により初期導入コストや運営コストの削減や稼働率の向上を実現し、 win-win-winのサービス開発を目指しています。 すでに駐車場運営企業複数社とのテスト導入が確定・一部進行しており、 2023年5月には福岡県飯塚市の先端情報技術実証実験サポート事業に認定され、ミネベアミツミ社との共同実証事業を含め、複数の実証事業を計画・進行しております。

改札のIC、高速道路のETC、タクシーの配車アプリなど、移動手段に関わるシステム化・デジタル化はこの20年で随分と浸透してきました。 その一方で、駐車場の設備は一部キャッシュレスでの支払いが可能な支払い機は増えてきましたが、ハードウェア偏重の仕組みは以前からあまり変わっていません。 日本国内、駐車場運営企業（＝設備のバイヤー）は2万社以上あるのですが、 設備メーカーは数社の寡占市場であり、競争が生まれにくく技術がアップデートされない構造になっています。 その結果、色々不便はなんとなく感じているものの、なんとなく受け入れてしまっている状態です。 自動車と駐車場という現実世界で活用するサービスのため、ハードウェア（ゲートや精算機）は必須のサービスです。 これまではそのハードウェアを売り切る物販的なビジネスモデルだけが存在していました。 やはりこれまでのようにハードウェア単体では不十分で、AIやブロックチェーンなど、ソフトウェアの世界の技術も総動員させてサービスを開発していく必要があります。 現在のマーケットの外から参入することで、デジタル化を推進していく、 顧客の駐車体験やマーケット・ビジネスのあり方を新しい姿に変えていく。 そこに我々プラグテックだからこそできる意義と、ビジネスチャンスを感じています。 国内でも数千万人規模のユーザーがいるマーケットであり、 日本市場は世界の5%のため、グローバルに視野を広げるとさらに可能性を秘めています。 ・地図アプリやカーナビなどで目的地周辺の駐車場情報をリアルタイムで案内 ・満空状況・料金表示から予約までワンストップで提供するサービス ・ナンバープレート情報を照合して、運営会社の異なる駐車場間でも横断的にチケットレス・自動決済を可能にする こうしたサービス提供を可能にすることで、物販・囲い込みといった旧来型のビジネスモデルから、デジタル・シェアリングといった新しいビジネスモデルへの転換に挑戦していきます。

ミドル世代のメンバーで中心に構成されており、成果の出し方や働き方について、合理的な考え方をするメンバーが多いです。 課題意識を持って、正しい問いを立てられているか？自分の強みを認識して価値を創出できているか？を意識しながら、ゴールまでの最短距離を考え、無駄なく効率よくアウトプットを出す。 そのためマイクロマネジメントは行わず、組織全体・個々人の達成すべき目標を掲げて、そこまでのプロセスについては個々の裁量に任せています。 子どもが小さいメンバーも多く、朝・晩の育児時間の確保のために、時間の使い方を工夫したり、在宅ワークを活用したりしています。 車にまつわるプロダクト・サービスを扱っていることもあり、車やドライブが好きなメンバーも多いです。

【こんな志の方に届けたい！】 ・ソフトとハードを融合させたビジネスモデル・サービスに挑戦したい ・何千万人以上の人が使うサービスを開発したい ・これまでとは違った環境であるスタートアップでも仕事をしてみたい！ 【業務内容】 産業機器の筐体開発担当として、以下の業務に携わっていただきます ・屋外使用を前提とした防蝕・防水素材、コスト等を勘案した材料選定 ・日程・リスク・開発イニシャルコストの管理・推進 ・筐体設計実務 ・ソフト・電気チームとの連携・折衝 【勤務環境】 ハード機器の開発も行なっているため、神田本社への出社が前提となります。 また、社内・協力会社との打ち合わせは日本語で行うため、ビジネスレベルの日本語力も必要です。