「ひとりでも多くの人の脳を活性化し、社会を活性化する」 これが私たちのビジョンです。 認知症は、未だ根治する薬や治療法が見つかっていないのが現状です。 年齢とともに低下していく脳の働き具合（認知機能）が、あるとき急激に低下すると認知症になってしまいます。その急な低下を早期に捉えることができれば、未然に防ぐことができると言われています。 医療現場で行われている認知症検査は、「認知症になってしまったかどうか」を測る検査のため、ここでは全く遅すぎます。健常時の認知機能の急な低下は測ることができないのです。また医療では、健常時に検査をしても大したビジネスにはなりません。病気を見つけて治療する、薬を処方するのが医療のビジネスです。 健常時の認知機能の急低下をとらえたい、そこで私たちは「脳検」を開発しました。 2019年に「脳検」を開発し、個人向けに販売してみましたが、思っていた以上に難しいものでした。「脳の衰えを知るのが怖い」「良くなかったらどうしよう」など、未だ根治する薬も治療もない認知症は、皆さんにとって怖いもので、それを測る検査にお金を払う、というのはとてもとても難しいことでした。 予防の領域は「ビジネスにすることが難しい」と言われていましたが、本当に事業化することが困難極まりないものでした。 半年後の2020年1月から事業方針を切り替え、B2B2Cで脳検を販売することにしました。 どこかの企業の何かのサービスを通じて、皆さんに脳検を受検する機会を提供できればと考えました。 また、さまざまな企業がこの事業領域でサービスを展開しようとしており、その際に「脳の状態が健常時でもわかる検査」「効果が実感できる検査ツール」のニーズは非常に強いことが分かりました。 脳検に似たような検査はいくつかありましたが、国際的な医学誌にきちんと論文を通した、いわゆる「エビデンスのある」検査は脳検だけだったため、様々な企業に使っていただけるようになりました。 今後はこれをさらに発展させ、日本国内だけでなく、世界にも広めていきたいと考えています。 論文を投稿したため、台湾、香港、シンガポール、スペインなどさまざまな国の企業から、「脳検を販売したい」「脳検の外国語版が欲しい」とお声もいただけるようになりました。現在台湾版（繫体字中文）版をリリースし、台湾の大手生保会社「南山生命」さまにもご利用いただいています。今後は香港の会社からの要望に応えるため、中国語版（簡体字中文）、英語版も開発していきます。 それから、正しい情報も提供していきたいと考えています。日本では、こういったものの対策といえば、ゲームのような訓練ツールやパズルのようなものが取り上げられますが、こういったものには効果があるというエビデンスがまだありません。日本の医師が読む「診療ガイドライン」にも、「エビデンスが弱い」「推奨度も弱い」と書いてあります。 効果があるとエビデンスがあるのは、有酸素運動です。これを知らずにパズルなどに取り組んでいる高齢者がまだまだいます。正しい情報を提供して、正しい対策に取り組んでいただく情報提供やサービス提供もしていかなければならないと考えています。 正しいことと、お金をもらって事業にする、という一見二律背反的なことを実現していかなければならないのが、私たちの事業の大事なことであり、難しいところだと思っています。 事業を大きくしなければ、事業の継続もできず、また皆さんに脳検を提供し続けられないと考えています。大手保険会社、大手携帯ショップ、サプリメントメーカーなど様々な企業に脳検や脳年齢測定器を購入いただき、その企業の提供サービスを通じて脳検が届くような「社会の仕組み」をどんどん作っていきたいと考えています。