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攻めと守りで事業拡大を後押し!裁量の大きい環境で挑戦したい法務を募集!

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on 2024-08-23

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攻めと守りで事業拡大を後押し!裁量の大きい環境で挑戦したい法務を募集!

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Rena Miura

1974年生まれ。大学卒業後、事業会社の経理実務に携わった後、2003年より株式会社ロコモジェンの管理部門立ち上げ、経理部長としてIPO準備を担当、2006年からトレンダーズ株式会社の管理部門のマネージャーとして、経理業務の内製化、IPO準備、新卒採用及び人事業務を担当。2018年1月より管理部門のアドバイザリーとして当社に参画。2019年1月よりコーポレートDiv.責任者

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1974年生まれ。大学卒業後、事業会社の経理実務に携わった後、2003年より株式会社ロコモジェンの管理部門立ち上げ、経理部長としてIPO準備を担当、2006年からトレンダーズ株式会社の管理部門のマネージャーとして、経理業務の内製化、IPO準備、新卒採用及び人事業務を担当。2018年1月より管理部門のアドバイザリーとして当社に参画。2019年1月よりコーポレートDiv.責任者

What we do

日本郵政グループが持つ日本全国に広がるネットワークと、地域に根差してきたリアルな郵便局の人の力、私たちはこれに加え、最先端のデジタルテクノロジーとデータの利活用により、全く新しい「みらいの郵便局」を創り出すことを目指しています。 郵便局はお客さまにもっと新しい、驚きの体験を提供できるはずです。 より幅広い世代、地域のみなさまがもっと簡単で快適に郵便局のサービスを使っていただけるように。近くに郵便局がなくても、PCやスマホからいつでもアクセスいただけるように。郵便も金融サービスも保険も、スマートに気軽にご相談いただけるように。そして、これから生まれる新しいサービスでもっと便利な生活を送っていただけるように。 リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合させ、お客さまの体験価値を高める。そんな「みらいの郵便局」構想を実現するために設立されたのが私たちJPデジタルです。 これまでデジタル発券機や郵便局アプリの開発、グループ共通IDの導入、グループ企業向けのDX支援などに様々な事業に取り組んでおり、今後さらに事業を加速していきます。 ▼郵便局アプリ https://jp-digital.jp/business/2306/ ▼郵政グループ共通ID「ゆうID」 https://jp-digital.jp/business/2305/ ▼お客さまの利便性を向上させる「デジタル発券機」 https://jp-digital.jp/business/1334/

What we do

日本郵政グループが持つ日本全国に広がるネットワークと、地域に根差してきたリアルな郵便局の人の力、私たちはこれに加え、最先端のデジタルテクノロジーとデータの利活用により、全く新しい「みらいの郵便局」を創り出すことを目指しています。 郵便局はお客さまにもっと新しい、驚きの体験を提供できるはずです。 より幅広い世代、地域のみなさまがもっと簡単で快適に郵便局のサービスを使っていただけるように。近くに郵便局がなくても、PCやスマホからいつでもアクセスいただけるように。郵便も金融サービスも保険も、スマートに気軽にご相談いただけるように。そして、これから生まれる新しいサービスでもっと便利な生活を送っていただけるように。 リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合させ、お客さまの体験価値を高める。そんな「みらいの郵便局」構想を実現するために設立されたのが私たちJPデジタルです。 これまでデジタル発券機や郵便局アプリの開発、グループ共通IDの導入、グループ企業向けのDX支援などに様々な事業に取り組んでおり、今後さらに事業を加速していきます。 ▼郵便局アプリ https://jp-digital.jp/business/2306/ ▼郵政グループ共通ID「ゆうID」 https://jp-digital.jp/business/2305/ ▼お客さまの利便性を向上させる「デジタル発券機」 https://jp-digital.jp/business/1334/

Why we do

■決まった形がない、だから、おもしろい みなさんは郵便局を使ったことがありますか? 「郵便物を受け取る」ところまで含めると、郵便局と一度も接点のない人はいないと思います。 つまり、郵便局は社会のインフラであり、すべての人に便利であったり、喜んでもらうことが求められているということになります。 しかし、すべての人に役立つ画一的な郵便局を私たちは目指しているのでしょうか。 たとえば、いつも混雑している都心の郵便局なら、AIのチャットボットや事前予約ができるオンラインサービスが喜ばれますが、地方の郵便局を利用する高齢者にとっては必ずしも便利とは限りません。 このように、画一的な理想の郵便局を作るのではなく、世代や地域などさまざまな多様性に応じた「みらいの郵便局」を創っていくことが求められています。 正直、簡単なことではありませんが、同時にこうしたチャレンジができることに、私たちはワクワクしています。 ■できること、やりたいことは、無限大 郵便物や年賀状の発行数が減少しているという話、みなさんも聞いたことがあると思います。 一方で、ゆうパックなど荷物運送の取り扱いは年々増えており、物流事業としての観点では、市場が成長し続けている状況です。 日本郵政グループにはそのほかにも、ゆうちょ口座(1億2,000万口座)、かんぽ保険(契約数2,000万以上)など、日本最大級のアセットがあります。 目下デジタルの力を活用して、「このアセットをどう活かせば成長事業に変えていけるのか」を試行錯誤中。できることは無限大、やりたいことも無限大、そして、日本を変えるというダイナミックなチャレンジにみんなで日々楽しみながら取り組んでいます。

How we do

JPデジタルはデジタルテクノロジーの専門部隊としてDXを推進をするためにさまざまな職種の専門家が集まっています。 全員が最大限のパフォーマンスを発揮し、継続的にチャレンジや成長ができるよう、制度や環境を整えています。 ▼スクラム運用 所属部署や役職とは別に、小規模で自律的に活動するチームを編成し、課題解決に取り組みます。 短い期間でのアウトプットやサービス価値の向上を目的に、各事業会社の関係メンバーとJPデジタルメンバーが一体となってスクラムを組み、検討や実装を進めています。 ▼柔軟な働き方ができる制度 ・リモートワーク デジタル・DX推進に取り組む組織として率先して、新たな働き方の挑戦も含め、現在出社とリモートのハイブリットな働き方を実践しています。信頼関係の構築時期には必要に応じて出社していただいていますが、業務に慣れスムーズに業務遂行できるようになったら、半分以上は出社するというバランスで、リモートワークをOKにしています。 【みらいの郵便局をつくるために貴方の専門性が必要です】 みらいの郵便局構想を実現するためには、まだまだやりたいこと・やらなければいけないことが無数にあり、実行するための人材を募集しています。 単に人手が足りないというのではなく、特に不足しているのは各分野の専門スキルを持った人材です。現在の日本郵政グループだけでは、エンジニアリング・データサイエンス・UI/UXデザイン・マーケティングなど、DXを推し進めるために必要な各分野の専門領域をカバーすることはできません。 デジタルとリアルを融合して郵便局のお客さまの体験価値を徹底的に高める、郵政グループでしかできない「みらいの郵便局」構想を実現するために、是非力をお貸しください。

As a new team member

JPデジタルのミッションは、リアルとテクノロジーの力を掛け合わせて、これまでにない「みらいの郵便局」を創ること。”変革のタグボート”として、「郵便局を変えることで、日本を変える」という壮大なチャレンジをしています。 このチャレンジの「守り」の部分を推進、リードするのが、法務の役割。 さまざまな施策を進める上でのリスクや損害を最小限に抑えるためのサポートを行うだけでなく、新たな契約のスキームやルールづくりもこれから行っていきます。 また、日本郵政グループのデータ一元化でレベルの高い個人情報を扱うようになるため、ISMSの取得や上場企業レベルの情報セキュリティ体制の構築も必要になります。 もちろん、これらの「守り」だけをお任せするのではなく、「攻め」にもどんどん携わっていただきたいと考えています。戦略子会社設立に伴う法務の体制立ち上げやオペレーションの構築などもご担当いただきます。 仕事の幅も、裁量も大きい環境で、力を存分に発揮してみませんか?チャレンジ精神旺盛な方なら、きっと楽しんでいただけると思います。 ■このポジションの魅力 ・契約審査からISMS体制の整備、情報セキュリティまで、幅広い業務に携われる ・子会社における法務体制の構築など、0→1を経験できる ・日本人のほぼ全てがユーザーであり、1億人規模のインパクトがある事業に携われる ■具体的な業務内容 日本郵政グループ各社との受託契約、外注先との業務委託契約に関する契約業務をはじめ、情報セキュリティ体制の構築、戦略子会社立ち上げに伴う株式事務など、法務業務全般をお任せいたします。 ・取引先との契約業務 (契約審査(月40件程度)、顧問弁護士への確認、稟議に向けた調査・書類の作成など) ・社内規程の整備(就業規則など人事領域の規則・規程を除く) ・法律に関する社内相談窓口 ・自社、子会社の法的手続き ・紙文書管理やオフィスセキュリティ等、情報セキュリティ体制の構築・推進 ・戦略子会社の立ち上げに伴う株式事務 ・戦略子会社における法務の体制構築 ・親会社からの監査対応等 ■こんな人と働きたい 必須要件(Must) ・四年生大学、または大学院を卒業している ・企業法務経験3年以上 ・IT業界での業務経験(営業など、企業法務以外でも可) ・日本を変えたい、人々の役に立ちたいなど、広く社会に貢献したいという想いがある 歓迎要件(Want) ・官公庁、地方公共団体や大企業など大きな組織での法務経験 ・受託開発会社での経験 ・複雑で難解・抽象度が高い課題に対して、多様な出自のメンバーを巻き込みながら、主体性を持って課題解決までやり抜こうとする ・リスクを恐れすぎず、変化を楽しむことができる柔軟性がある ・JPデジタルのミッションや価値観に共感できる ■最後に ここまでご覧いただき、ありがとうございます。 JPデジタルはこれから、子会社の設立やISMSの取得、日本郵政グループ外の会社との取引開始など、組織や事業が大きく変わっていくタイミングを迎え、法務としておもしろい経験をしていただくチャンスです。 少しでも興味をお持ちいただけましたら、ぜひ、ご応募ください。あなたのやりたいことや想いを、聞かせていただけると嬉しいです!
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