「社会インフラを後世に残す。そこにかかわる人が、豊かになる。」 代表の段林は実際に社員20名ほどの茨城県にある運送会社の経営にも携わってきており、その中で感じた業界課題の本質的解決のために、六興実業株式会社を立ち上げました。 日本の社会インフラを担う産業、とりわけ運送業界においては、その大多数を小規模企業が占めているという構造があります。小規模経営であるが故に、営業機能や採用機能やDX機能といった、いわゆる「ホワイトカラー機能」が社内に存在しておらず、物価高や人手不足、さらには2024年問題といった逆風に対応しきれない会社が数多く存在しており、そのしわ寄せが従業員であるドライバーに及んでいるというリアルな問題があります。 また、経営者の半数以上が60代以上という、事業承継問題も目の前に迫っています。実際、段林が経営に携わっていた運送会社のまわりでも毎月1～2社の同業が廃業しているという現状がありました。 このままでは、物流という日本の社会インフラは維持できず「当たり前にモノが届く時代」は後世に残せない可能性があります。この問題は何も物流業界に限らず、建設業界や介護業界といった、いわゆる労働集約型の産業で共通する問題であると考えています。 この状況を打破するために、六興実業株式会社は、IT、マーケティング、オペレーション、様々な力を駆使し、現代版の労働集約型産業の経営モデルをつくりあげ、それを全国、全業界に展開することを目指しています。

代表の段林は、東京大学を卒業後、新卒で人材紹介やコンサルなどのBtoBサービスを主業とするメガベンチャーに入社し、子会社の代表取締役なども経験しながら、新規開拓営業、採用、マネジメント、組織づくり、事業の仕組みづくりなど、様々なことを実践的に身に着けてきました。 一方、そのキャリアの中で、BtoBサービスの限界も感じていました。BtoBサービスでは、低い原価率から高収益体質の企業をつくることはできても、その性質上、本質的には社会課題の解決に挑むことはできない。 じゃあどうすればいいのか？独立後、実際に障がい者グループホームの立ち上げや、運送業の経営に従事するなかでたどり着いた結論は、BtoBサービスの作り込みではなく、実際に多くの人材を抱える『実業』をこそ、自分たち自身で自ら経営するべきではないか、というものでした。 社名である六興実業株式会社には、この『実業』に踏み入れた事業を行う決意と、「顧客（荷主）」「協力会社（同業他社）」「社会」「社員とその家族」「金融機関や投資家」「自社」といった、全てのステークホルダーに対して『六方よし（六興）』の経営を行う、という思いを込めました。 ITの力、マーケティングの力、オペレーションの力で、日本の運送会社の経営を下支えし、「人手不足」「事業承継」という、今後日本の物流インフラを維持するうえで重要な社会課題にも向き合いたいと考えています。 そして、日本の運送業界で働くドライバーや、これまで会社を経営し日本の物流インフラを担ってきた先輩経営者の皆さんに対し、適切な還元ができるよう、真っ当な経営をしていくという思いです。

「これは自分の人生をかけてやりたい仕事なのか？」 顧客の顔が見えづらい仕事。自分の貢献価値が手触りをもってわかりにくい仕事。本当に顧客のためになっているのか自信が持てない仕事。世の中にはそういう仕事も数多くあると思います。そんなモヤモヤを、この六興実業で一緒に晴らしたいと思っています。 どんな価値観をもって仕事をするかは人それぞれですが、私たちは「社会インフラを後世に残す。そこにかかわる人が、豊かになる。」というミッションのもと、「顧客（荷主）」「協力会社（同業他社）」「社会」「社員とその家族」「自社」「金融機関や投資家」といった全てのかかわる人に対して還元できる経営モデルを社会インフラを担う産業でつくりあげ、そしてそれを普遍的なものとして展開していくことを目指しています。 そのためには、IT、マーケティング、営業、ファイナンスといった専門的な知恵と実行力、そして業界に対する深い知識が必要です。そんな様々な文脈を持つ仲間が集い、リアルな『実業』を経営するという、新しいスタートアップの形をつくっていきたいと考えています。 ソニー、京セラ、大和ハウス工業…今や日本を代表する大企業も、かつては戦後の時代に生まれた『実業』に根差したスタートアップ企業でした。時代は巡り、この令和の時代に、改めてこんな偉大な先輩方にならったビジネスを始めてみるのも、アリなのではないでしょうか。

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