ポケットサイン株式会社は、個人認証のデジタル化、特にマイナンバーカードによるソリューション提供に特化した、2022年8月に誕生したばかりのスタートアップです。 出来て間もない企業ですが、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者の主務大臣認定を取得している数少ない専門事業者のうちの一つです。 個人・民間企業・行政における信用の摩擦（＝身元情報などを提出・審査するためのコスト）をゼロにするため、「公的個人認証サービス（JPKI）」を基盤としたサービスの企画提案・システム開発を自治体および民間企業に対し行っています。 事業としては主に2つのプロダクトを軸に展開しており、単一の事業者で3つの事業レイヤーすべてを一貫して開発・事業展開しているのが特徴です。 ▼軸となる２つのプロダクト ・署名検証サービス「ポケットサイン Verify」（2023年6月にオープンベータ版を提供開始） URL：https://pocketsign.co.jp/news/14/ ・デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」（2023年7月にオープンベータ版をリリース） URL：https://pocketsign.co.jp/news/16/ ▼3つの事業レイヤーすべてを一貫して開発・事業展開 ・署名検証サービスとしてeKYCを自社のサービスに組み込めるインフラストラクチャー ・デジタル身分証およびデータ連携基盤としてのID認証プラットフォーム ・スーパーアプリとして自社のミニアプリや他社サービスと連携したサービス ・現在/今後のサービス例： 防災、防犯、行政手続き、地域インフラ管理、地域経済振興 マッチング、セルフレジ、受付DX、学歴・職歴証明、健康増進、医療保険、　など ・具体的なユースケース： -災害時におけるプッシュ通知による避難所の伝達 -正確な既往歴や投薬情報の記録により迅速で誤りのない医療サービスの受領 -学歴や資格等、履歴書情報の正確性担保による他の求職者との差別化 -正確な年齢確認をスマホタッチ一つで実施 -リアルとデジタルが融合した信頼度の高いSNSやコミュニティの実現　など ▼これまでの実績 ・宮城県と原子力防災システムの契約を締結し、協同して防災訓練の実証実験・本番導入を行ってきました。 実際に「ポケットサイン」の防災ミニアプリを用いて避難訓練を行い、避難受付時間の短縮やリアルタイムでスムーズな避難誘導や避難状況収集などの成果を確認できました。 URL：https://pocketsign.co.jp/product/bousai/ また、防災の現場で活用しうる優れた民間企業等のアプリやサービスについて整理することを目的としてデジタル庁が公開している「防災DXサービスマップ」にも当社のサービスが掲載されています。 URL：https://pocketsign.co.jp/news/9/ ・当社は「公的個人認証サービス」に伴う署名検証業務を行ううえで必要な「プラットフォーム事業者」の主務大臣認定を総務省・デジタル庁より取得しております。システムのセキュリティ等で一定の要求基準を満たす事業者だけがこの認定を受けることができ、2023年8月31日時点では18社が認定を取得しています。 URL：https://pocketsign.co.jp/news/10/

◆ミッション：信用の摩擦をゼロにする 信用の摩擦、すなわち相手を信頼するために発生するコストは、仕事や子育てなどの多忙な日常のなかで本来やるべきことをやる時間を奪ってしまっており、普遍的な社会課題となっています。 例えば、市役所での手続き、銀行口座の開設や、健康保険の申込み、不動産の売買や賃貸契約、決済サービスの利用登録、就職・転職活動中の書類準備、旅先のホテルのチェックイン、航空券の予約、マッチングアプリの年齢確認…、日常のさまざまな場面で、あなたがあなた本人であることの確認が求められています。 紙や画像認証などの旧来の方法では、速度・費用・正確性の面でさまざまな課題がありましたが、マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスアプリ（JPKI-AP）」の登場により、それらの課題を解決できるための環境が整いつつあります。 現在マイナンバーカードの申請率は80％弱となっており、今この瞬間こそが、信用の摩擦がゼロに近づいて行くための好機とみて、「個人の認証」に関わる個人・民間企業・行政それぞれの社会課題を、我々が提案力と技術力で解決します。 私たちは、信用の摩擦をゼロにすることで、人々が限られた時間のなかで本来なすべきことに集中することによって生産性が向上し、より良い社会が実現されることを信じています。 ◆ビジョン：リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる マイナンバーカードに搭載されている「公的個人認証サービスAP（JPKI-AP）」を基盤として利活用し、従来の紙や画像認証などの方法よりも安く・早く・正確で、情報更新をユーザーの意志で手軽にできるような、最先端の本人確認方法を実施します。 現在マイナンバーカードの申請率は80％弱となっており、実在の個人がデジタル上のアカウントと真に1:1の関係性にあることが保証できる時代が日本に到来しています。 私たちはリアルとデジタルが1:1でシームレスにつながっていく基盤をつくり、将来的には物理空間上の個人がすべてデジタル空間に投影され、日常のデジタルでの経験が毎日の生活をアップグレードしていく世界を目指します。

◆事業の特徴 ▼公的個人認証サービスにおける「プラットフォーム事業者」の主務大臣認定を取得 当社は2023年3月にプラットフォーム事業者としての主務大臣認定を取得しました。 国内民間事業者としては16 社目の主務大臣認定を受けたプラットフォーム事業者となります。 プラットフォーム事業者の認定にはシステムのセキュリティ等で一定の要求基準を満たす必要があり、高いセキュリティ水準を有しています。 ▼本人確認におけるインフラからサービスの開発・提供までの全レイヤーを単一組織で開発 本人確認におけるインフラやプラットフォームに加え、サービスの開発・提供までの全プロダクトレイヤーを単一組織で開発しています。 当社は一気通貫で全レイヤーを保有したマイナンバーカード特化型の組織のため、他社よりも迅速にサービス開発や事業展開を行うことが可能です。 ▼マイナンバーカードの展望 デジタル庁が犯収法等に基づく本人確認をマイナンバーカードの公的個人認証に一本化する方針を打ち出しており、法令遵守義務の観点から事業者側からの需要はより強くなるものと想定されます。 また、現在マイナンバーカードの申請率は80％弱であり既に運転免許証よりも交付率が高い社会インフラとなっておりますが、健康保険証・運転免許証・在留カード等との一体化が進み、より申請・交付率が高まっていくことを想定しています。 当社の取り組む「公的個人認証サービス（JPKI）」を用いた本人確認およびデジタル身分証の市場規模は民間・自治体向け市場合計で数千億円程度に成長し、将来的にもニーズは高まっていく見通しです。 私たちはマイナンバーカードの公的個人認証による本人確認のパイオニアとして、新しいサービスの開発・提供に努めて参ります。 ▼少数精鋭の高密度なエンジニアリング集団 ISUCON優勝、SECCON準優勝の経験を持つCTO澤田をはじめ、少数精鋭で非常に高い技術力を持つメンバーが揃っています。 開発スピードも早く、これまで創業からの約1年間で、セキュリティ要件の高い法令対応の大臣認定取得、PoC、インフラ技術確立などを実施してきており、顧客やユーザーの要望に柔軟に応えつつ通常のエンジニアリング企業の数倍の速度でプロダクト開発ができることが当社の強みです。 ◆現在の組織/メンバーについて 理系出身のメンバーが多いため、数値やロジックに基づいた考え方を好む傾向があります。 一方、ビジネスは理だけでは割り切れないことも多いことは十分に皆理解していることから、そこだけを追い求めることはいたしません。 社内の雰囲気は皆に発言が求められ、どんな意見も受け入れられる心理的安全性の高い環境です。 皆が日本全体の社会課題におけるDXを担っている自負から、まとまりがあるのも特徴の一つです。 また、意思決定のスピードがとにかく早く、開発力も非常に高く速いため、プロダクトが通常のエンジニアリング企業の数倍の速度で生まれています。 平均年齢は25〜26歳と比較的若い精鋭が集うチームです。 現状は男性の比率が高いものの、多種多様な数多くの人々に利用されるアプリを作っていくうえで女性の意見を取り入れる必要性を踏まえ、今後是正していきたいと考えています。 まだ創業してから2年のためメンバー数は少ないものの、資金調達後は正社員20-30名程度の増員を計画しています。 仕事や価値観のマッチングを重視しているため、まずは業務委託として参画後に、正社員としてのご入社も歓迎しております。 ◆働く環境 ▼リモート勤務状況やオフィス環境について ハイブリットワーク、フルフレックスでの勤務が可能なため、高いパフォーマンスを出せる環境・時間帯で業務に携われます。 なお、オフィスはお菓子コーナーもあるきれいな築浅オフィスで、銀座線三越前駅から駅直結のため、出社したいときでも通勤しやすいのも魅力の一つです。 ▼勤務時間や残業時間について 勤務時間はコアタイム無しのフルフレックスとしております。 ※セールス等、業務上顧客等に係る機会が頻繁に発生する場合は、お客様先の都合次第となります 残業時間はプロジェクトの繁忙および職種によるところが大きいものの、当社は各々がプロフェッショナルとして自身の裁量でパフォーマンスを最大化するための自由と責任を持つという価値観があります。 そのため、例えば昼の13時〜夜の22時まで働き午前中いっぱいは寝ている、調子が出ない平日には休みを取って土日に働く、などの真のフレックスを実現しています。

当社は「リアルとオンラインをシームレスにつなぐ未来の日常をつくる」というビジョンのもと、個人・民間企業・行政における信用の摩擦（＝本人確認のためのコスト）をゼロにするため、主にマイナンバーカードの「公的個人認証サービス（JPKI）」を利活用するためのサービスの企画・開発を自治体及び民間企業向けに行っています。 その一つであるデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」は、デジタル身分証としてのID認証プラットフォームとしての機能だけではなく、スーパーアプリとして自社のミニアプリや他社サービスと連携して幅広くサービスを提供できるのが特徴です。 本人確認のためのコストは仕事や子育てなど多忙な日常の中で本来やるべきことをやる時間を奪っており、行政・民間企業・個人すべてにおいて普遍的な社会課題となっています。 例えば銀行口座開設や転職先企業への入社時の身元確認など。デジタル身分証の市場規模は今後数千億円ほどにまで拡大していくと想定されます。 「公的個人認証サービス（JPKI）」は旧来の紙や画像認証におけるコスト・早さ・正確性のすべての面において上回ることが可能で、マイナンバーカードの交付率が80％弱となった今こそがデジタル身分証市場が拡大するタイミングと捉えています。 事業としては、自治体向けだけでなく民間事業者・一般ユーザー向けと展開し日本の身分証インフラを担うデジタルアイデンティティの企業となることを目指しています。 【具体的なユースケース】 ・災害時におけるプッシュ通知による避難所の伝達 ・正確な既往歴や投薬情報の記録により迅速で誤りのない医療サービスの受領 ・学歴や資格等、履歴書情報の正確性担保による他の求職者との差別化 ・正確な年齢確認をスマホタッチ一つで実施 ・リアルとデジタルが融合した信頼度の高いSNSやコミュニティの実現など 【現在/今後のサービス例】 防災、防犯、行政手続き、地域インフラ、マッチング、セルフレジ、イベント受付、学歴・職歴証明など 弊社にはISUCON優勝経験を持つCTO澤田をはじめ、少数精鋭で非常に高い技術力を持つメンバーが揃っています。 開発スピードが非常に早く、すでに創業からの約1年間でセキュリティ要件の高い法令対応の大臣認定取得、PoC、インフラ技術確立などを実施し、通常のエンジニアリング企業の数倍の速度で新しいサービスが生み出されています。 案件を受注までの流れとして、まず最初に課題が存在する業務の背景・達成したい目的・顧客の周辺事情の理解を行ったうえで、システムで解決すべき場所とそうでない場所を切り分け、提案し、顧客に納得して頂いたうえで開発に着手するプロセスを経ています。 そういった意味では私たちは単なるアプリベンダーではなく、コンサルティング・企画提案も含めた真の課題解決型企業であると自負しています。 顧客の課題を真に理解するためには、業務のプロである顧客に対し、現在の業務事情と課題感を詳らかに教えてもらえる長期的な関係構築が必要です。 また企画提案の部分ではパートナーとして課題を整理し、解決方針を提案したうえで共感性を持ってプロジェクトを一緒に遂行してもらえる信頼性が最重要となります。 現在CEOがセールス領域も兼務しているものの、今後の組織・事業拡大に向け、CEOに代わり一人目のセールスとして顧客の課題解決や関係構築をお任せできる方を募集中です。 高専卒/大学卒/大学院卒の理系の方歓迎です。 ▼業務内容 ・顧客の新規開拓や関係構築 ・顧客へのヒアリング、課題特定と掘下げ ・課題に対するソリューションの企画提案 ・PoC実施に向けた顧客との連携 ・顧客へのソリューション導入 ▼必須要件 ・IT、WEB系企業での法人営業経験 ▼歓迎要件 ・自治体・エンタープライズ企業での営業・ITコンサルタント経験 ・Sier、SaaS企業での営業・ITコンサルタント経験 ・ITコンサルタントとして企画提案・導入経験 ▼求める人物像 ・複数のステークホルダーと粘り強く交渉ができる方 ・顧客の抱える課題に寄り添い真摯に向き合える方 ・複数の顧客と長期的な関係構築ができる方 ・案件受注後も顧客に対し丁寧なフォローができる方 ▼本ポジションの魅力 ・単純な物売りではなく、本人確認をDXできるソリューションを用いた課題解決や柔軟な提案ができる ・受注して終わりではなく、課題のヒアリングから提案・導入までを一貫して対応することができる ・業態としてはBtoGtoC・BtoBtoCであるため、携わったサービスが多くの人に利用してもらうことができる ・本人確認にかかるコストは行政・事業者・個人すべてが抱える社会課題のため、社会貢献性の高い事業に携われる