◆新しいあたりまえを、すべての親子に。 フローレンスは、子育て支援サービスのみならず、子どもを取り囲む社会問題解決を目指すNPO法人。それは、小規模保育園や病児保育などの“それまではなかった”画期的で、斬新なサービスを、業界の常識や慣習にとらわれず、先がけて展開してきたことが大きな特徴です。ただのビジネスではなく、「社会課題の解決」という観点から、今、そしてこれから必要とされるサービスや新事業開発に、チャレンジし続けています。それだけでなく、社会を「しくみ」から変えるべく、政策提言やロビイングも積極的に行っています。 その取り組みは、小規模認可保育所が制度化されるきっかけを生んだり、病児保育サービスがマンガやドラマのモデルになったり、さらには“医ケア児”という言葉とともに社会的に認知されにくかった子どもたちに光をあてるなど、大きなインパクトを生み出してきました。子どもたちとその家族の笑顔があふれる社会にしていくため、10年後には「あたりまえ」となっているような新しい事業や文化を、これからも生み出していきます。 【主な事業・活動内容】 ・展開しやすい定員19名以下の小規模保育園で待機児童問題を解消する「小規模保育事業」 ・家庭に訪問して、熱が出てしまったお子さんの保育を実施する「病児保育事業」 ・受け入れ先が極度に不足している障害児保育問題を解決する「障害児保育事業」 ・家庭を必要とする子どもが、一生の家庭に出会うための「赤ちゃん縁組事業」 ・気づかれにくく、支援を受けにくい相対的貧困家庭にリーチする「こども宅食事業」 ・全国で課題解決が進むよう、新しい制度や仕組み改革を国や行政に提言する活動 　…など 【これまでの受賞歴】 ・「〜幸せな今と未来を創るために〜第六回ウエイクアップ・アワード」受賞（2021年） ・ペアレンティングアワード（こども宅食、おうち保育園）受賞（2017年） ・「第15回マニフェスト大賞」最優秀成果賞（「多胎育児のサポートを考える会」弊会メンバー・市倉）（2020年） ・フローレンスの病児保育が第1回日本サービス大賞優秀賞（SPRING賞）受賞（2016年） ・日本経済新聞社「日経ソーシャルビジネスイニシアチブ大賞」受賞（2013年） ・ニューズウイーク日本版 「日本を救う中小企業100」に選出（2011年） ・経済産業省「ソーシャルビジネス55選」に選出（2009年） ・『ハイ・サービス日本300選』NPO法人で全国初受賞（2008年） ・Great Place to Work「働きがいのある会社」5年連続で20位以内にランクイン その他の受賞歴はこちら→https://florence.or.jp/about/history/

◆親子の笑顔をさまたげる社会課題を、事業によって解決する。 現代の日本において子育てに関する社会課題は、日々生まれ続けています。「病児保育問題」「ひとり親問題」「待機児童問題」「働き方問題」「障害児保育問題」「孤独な子育て問題」「赤ちゃん虐待死問題」「相対的貧困問題」…など、さまざまな社会課題が親子の笑顔を奪っているのです。 起きてしまったことに対応する、つまり「マイナスをゼロにする」というだけでは、社会課題の本当の解決とは言えません。だからこそフローレンスでは、ただ単にサービスを提供するだけではなく、“日本全体を巻き込んで”子育て環境の課題解決に向かうよう、働きかける取り組みを行なっています。 少しずつでも、親子の笑顔を増やし、何かを諦めることなく、安心して子育てしながらチャレンジできる社会を創っていきたい。 それが私たちの願いであり、ミッションなのです。 ◆“新たな価値”を創造するイノベーターとして。 実はフローレンスは、寄付収益だけでなく、NPO法人ながらサービス提供による事業収益をも得ることで創業以来成長を続けてきました。“こどもや家族を取り囲む社会課題の解決”という観点で生まれたサービスは多くの注目を集め、寄付者の皆さんからの支援も増えていますが、それ以上にビジネスとしても大きなニーズを獲得しているのです。 誰かに負担がかかるような事業だったり、サービスとして不安定で継続できないものでは、安心して利用することはできません。安定した事業基盤を築いているからこそ、社会へソーシャルアクションを起こし、社会課題解決のための新たな事業の立ち上げに果敢にチャレンジすることができています。

◆スタッフが自律的に活躍できる土壌づくり フローレンスでは、「多様な働き方」を推進しています。子育てを支えるためだからといって、スタッフが生活を犠牲にするようでは本末転倒。だからこそ、自律的に業務設計や業務時間をデザインできるような制度と環境を整えています。また、イノベーションはひとりでは生み出せません。仕事だけではない横のつながりやコミュニケーションも大切にしている文化のひとつです。 【自律的に自分らしく活躍できる環境・制度の例】 ・月10日の在宅勤務、ノマドワークや時短勤務制度など、柔軟な勤務体系の実現 ・フレックス制度で自身の業務設計は自身で！ ・横断プロジェクトや大規模プロジェクトは社内公募でメンバー募集！手挙げのチャンス！ ・各事業部の週報やChatWorkを中心としたコミュニケーションで情報キャッチスピード向上 ・マラソン部、音楽部、ゴスペル部、ソフトボール部など、部活動でスタッフ間の交流も ☆フローレンス、スタッフの大幅な処遇改善を実施！ https://florence.or.jp/news/2022/10/post55763/ フローレンスは、スタッフがその社会的成果に見合う適切な報酬を得ることを目指し、保育や看護の現場で働くスタッフを筆頭に段階的な処遇改善を実施してきました。今回はさらに、事務系スタッフやマネジメント職の大幅な処遇改善を実現。スタッフの給与水準を一般企業並、もしくはそれ以上に引き上げることで、NPO業界で働く人全体の処遇と社会的地位の向上を促進し、NPO業界に優秀な人材が集まる流れに寄与したいと考えます。

フローレンスでは、「0歳児の虐待死ゼロ」という目標を掲げています。そして、虐待死に至ってしまうような状況そのものをなくせるよう、社会の仕組みから変えようとしています。そのなかのひとつが、2016年4月より活動を開始した『赤ちゃん縁組事業』です。 今回募集するのは、この『赤ちゃん縁組事業』をはじめ、子どもたちが安心して成長していける仕組みをつくりだしていくための事業企画・推進担当。既存事業の運営のみならず、新規プロジェクトの立ち上げ、外部組織との連携・調整、自治体や行政機関へのロビイング活動など、仕事内容は多岐にわたります。 とはいえ、最初からそのすべてができる必要はありません。このポジションで重視するのは、「0歳児の虐待死ゼロ」を目指すための強い課題意識を持っていただけること。一足飛びに解決する方法はないからこそ、どのようなアプローチができるのかを考え続け、解決に向けて少しずつでも進み続けることが大切です。世の中を変えるという難しい課題に、私たちとともに立ち向かっていただける方を募集しています。 【主な業務内容】 ■特別養子縁組支援事業の運営全般 ■事業に関わる業務改善全般 ■乳幼児の虐待死に関する調査分析や、事業活動による仮説検証結果の分析、それを基にした新規プロジェクトの開発や政策提言活動 ■上記プロジェクトの業務フロー/マニュアル等の作成及び実行推進 ■プロジェクト推進の中での外部機関（公的機関/民間の支援団体等）との連携/調整 　…など ◎赤ちゃん縁組事業について 「日本では2週間に1人、0歳の赤ちゃんが虐待死で亡くなっている」 「0歳児の虐待死で最も多いのは、生後1ヶ月以内の”０日０ヶ月児“である」 これは、厚労省によって報告されているデータです。 また、家庭での養育が難しい社会的養護児童が約4万5000人いると言われており、その多くが施設で暮らしています。 近年、児童福祉法の改正でもこどもが権利の主体であることが明示され、特別養子縁組や里親といった家庭養育の必要性はますます高まってきました。ですが、まだまだ私達が目指す「0歳児の虐待死ゼロ」には程遠い状況であることに、日々もどかしさを感じています。 こうした痛ましい事件や現実をなくすために、そして子どもたちが恒久的な家庭のなかで育っていけるように、フローレンスは2016年4月より「赤ちゃん縁組事業」の活動を開始しました。予期せぬ妊娠に悩む女性の相談を受け、特別養子縁組を希望する場合には育てたいと望むご夫婦に赤ちゃんを託す事業です。 ☆赤ちゃん縁組事業のWebサイト https://engumi.florence.or.jp/ ☆赤ちゃん縁組事業部の様々な活動について https://florence.or.jp/news/tag_news/adoption/ ※縁組以外にも、病院や自治体と連携した様々な取り組みも構想中です。ゼロベースでのブレインストーミングを行い、アイデアを出し合いながら、こうした新規事業にも立ち上げから携わっていただきたいと考えています。 【求めるスキル・経験】 ■社会人経験3年以上の方で、以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・社内外を巻き込んだプロジェクトマネジメントのご経験（規模問わず） ・業務において社内外との折衝/調整/コミュニケーション/合意形成を行った経験 ※業務上、資料を作成するためのExcel/Powerpoint/Word/Googleドキュメント/Googleスプレッドシートなどの基本的な使用スキルも必要となります。 【歓迎するスキル・経験】 ・新規事業の立ち上げ/事業開発のご経験 ・行政との連携/受託事業の運営のご経験 ・児童相談所、乳児院、児童養護施設、子ども家庭支援センターなど親子を支援するための社会資源についての知識 ・相談援助業務経験がある方（医療、福祉、母子支援領域など） ・業務の仕組み化、業務改善などを行ってきた経験