TRUSTDOCK（トラストドック）は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer（顧客確認）」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経＆金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

導入実績No.1※の本人確認のAPIサービス（※2022年8月 東京商工リサーチ調べ）を開発、販売しております。「KYC」とは、聞き慣れない言葉ではありますが、銀行口座や仮想通貨口座を開設するとき等に必要となる“本人確認手続き”の総称で、「eKYC」とはそれらをオンラインで行う仕組みのことを指します。 例えば、シェアリングサービス、フリマアプリ、送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設など、みなさんがこれまで免許証を写真で撮って郵送しなければならなかった「本人確認」が、2018年の法改正でオンラインで完結できるようになりました。アナログな取引がどんどんデジタル化していく現在、私達が取り組んでいる「本人確認のデジタル化」の需要は高まっており、企業規模、業種問わずお問い合わせも増えています。 事業の魅力は、法律改正によるトレンドに乗り、本人確認が手軽にできるという"新しい価値観"を世の中に伝えられることです。テクノロジーの力で「財布から身分証をなくす」というのを合言葉に、本人確認にまつわる課題の解決に取り組んでいます。 ーーーーーーーーーー 【本ポジションの募集背景】 今回の募集ではクライアントに正しく価値を伝えることができるセールスを求めています。業界知識、経験は問いません。クライアントと誠実に向き合えるセールス担当が増えることが、事業の成長に直結すると考えています。 【セールスポジションの役割】 本ポジションでは、本人確認が必要な業法、業界の企業に向けて、本人確認にまつわる10数種類のAPIをクライアントの本人確認要件に応じて提案し、お客様の課題解決に取り組んで頂きます。 現在、当社のサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模も、サービスリリース前後のスタートアップから大手事業者、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。 【具体的な業務】 ・事前準備：事業内容理解、法律理解、同業種の事例確認など ・クライアントへのヒアリング、提案、見積書作成、契約交渉 　Lクライアントに対して必要なAPIの選定、提案内容の検討 ・営業管理、顧客管理 ・ウェビナー等の実施 ・受注後の顧客フォロー：運用・協業ベンダーとの調整、運用開始日管理等 【セールスグループの体制】 まだマネージャー含め10名程度のチームです。ベストな営業方法について一緒に形作っていただきたいと思っています。 【このポジションで得られるもの】 当社のメンバーは全員、本人確認のプロフェッショナルとして認識されています。法律知識から細かなオペレーション、不正の傾向までさまざまな知識が求められるが故に、やりがいも大きい仕事です。 １）当社は創業4年、まだまだ少人数で仕組みや体制を走りながら考えて構築するといったフェーズで、メンバーそれぞれが自身の領域に制限を設けず、考え行動することが必要な環境です。このような急成長期中の会社で、業務領域や責任範囲を拡げて活躍したい、新たなスキルを身に着けたいといったご志向の方にはやりがいが大きいです。 ２）オンラインでの「本人確認」という未来のインフラとなるプロダクトを導入するためにこれまで培ってこられた「営業力」を活かし、新しい業界の開拓ができること。またクライアント自体も新規事業や新しい業界を開拓している企業が多いため、ビジネス感覚がかなり磨かれます。本人確認は企業にとって根幹にあたる部分となり、今現在どのような業界が伸びているのかを実感することができます。 【必須なスキル】 ・法人営業経験（ご経験商材は問いません） ・クライアントとの商談、提案経験 【歓迎】 ・IT/WEB業界でのご経験 　Lシステム営業やITに関しての知識の有無は問いませんが、強みとして活かしていただける環境です ・金融業界・商社ご出身の方 　L本人確認や法律対応が必要な商材を扱った経験のある方には提供価値を感じていただきやすい商材です ・担当社数が50社以上のご経験 　L業界、企業規模問わずアプローチできる商材です。CRMツールを活用した生産性の高い営業活動を得意とする方に向いている環境です ・課題解決型の営業経験 　Lクライアントの事業/サービスの成長に直結するプロダクトのため、顧客課題解決志向の方に意義を感じていただきやすいと考えています ・クライアントに付加価値を感じてもらいやすい商材/プロダクトを扱いたいと考えている方 ・導入企業先を増やすことでで社会の効率化、デジタ リモートワーク中心、フレックス制も導入しているため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の実現が可能です！