地域金融との連携で新たな再エネ推進モデルを構築
中川商事株式会社（本社：茨城県土浦市、代表取締役社長：中川 清、以下「中川商事」）は、「中川商事株式会社 第一系統用蓄電所（約2MW／8MWh）」にて系統用蓄電事業を開始したことをお知らせいたします。
ヒラソル・エナジー株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：李 旻、以下「ヒラソル・エナジー」）が中川商事より本蓄電所の運用業務を受託し、独自の市場取引機能付きエネルギーマネジメントシステム「J-EMS」を用いて安定的な運用を担います。
なお、本事業では、株式会社筑波銀行（本社：茨城県土浦市、取締役頭取：生田雅彦、以下「筑波銀行」）によるグリーンローン(※1)を活用しております。

背景・意義
中川商事は、SDGsへの取り組みの一つとして、SDGs中川商事アクションプラン「地球環境に配慮したエネルギー事業の推進活動による、カーボンニュートラル社会への対応」を掲げ、再生可能エネルギーの導入を今後積極的に進める予定です（※2）。本プロジェクトは、その第一号案件となります。

本事業では、従来の発電事業の枠を超え、地域金融機関と連携する新たな事業モデルを確立します。プロジェクトの収益性と技術的信頼性を評価し、GHG削減をはじめとする環境改善効果を定量的にモニタリングすることで、環境貢献度の可視化を進めます。この取り組みは、今後の再生可能エネルギー事業推進における先進的モデルとして、広く展開されることが期待されます。

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