Kazuki Koyama

　当時、会社として映像制作事業の拡大を目指していたものの、新規契約が1件も取れない状況が続いていました。 　過去の成約案件を分析した結果、提案先企業の決裁者に直接アプローチすることが重要だと考え、当時、自社メディアで行っていた「社長へのインタビュー企画」を活用することを会社に提案、実行しました。また、他商品もまとめてパッケージ化することで販売単価を上げ、リソース拡大のため外部のPR会社と業務提携を結びました。 　結果として、新規契約を4件受注、売上総利益は前年比21.7%増、映像制作事業単体では32.5%増となりました。