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NJSSのビジョンと提供価値 ~税金の有効活用がもたらす生活の豊かさとは~

みなさん、こんにちは。人事部の神崎です。

私たちうるるは、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」として、日本が抱える深刻な労働力不足問題の解決に臨んでいくことを使命としています。

・新たな労働力を創出し、活用できるようにすること。
・ITやAIを活用し、DXを推進することで生産性を向上させていくこと。

これらは、使命を全うすべく運営している各サービスに共通していえる目的ですが、この説明のみで具体的なサービスイメージを持っていただける方はいらっしゃるでしょうか?(私だったらイメージが持ちきれない...)

各サービスの展望を多くの方に知っていただきたい。なぜ私たちが各サービスを運営しているのかを深く知ってもらえたら——。そんな願いから筆を執らせていただきました。

今回は、「入札情報速報サービス NJSS(エヌジェス)」(※以下NJSSと表記)について、ビジョンを始めとする「うるるが運営している理由」をお伝えしていきます。

前提情報 ~NJSSと取り巻く環境について~

NJSSとは

「NJSS」とは、法人向けのSaaSです。では、何を扱うSaaSなのか?

「NJSS」は、都道府県庁や市区町村役場などの公的機関から民間企業に向けて発注される業務内容を指す、「入札案件」を対象として扱っています。

公的機関は、民間企業からモノを購入したり役務契約を締結する際、私たち国民が支払っている税金を使用しています。そして税金を無駄に使用することなく、透明性・公平性を担保した方法で意思決定をする「入札」という仕組みをとっています。この仕組みをもって民間企業向けに発注される業務内容が「入札案件」と呼ばれています。

・・・カタい話になってきましたね。
噛み砕くと、私たちが日常生活で買い物をする時のように、自由に店舗やネットショップを選びお金を使うことが、公的機関は法律で禁止されている、ということです。

話を戻し、「NJSS」には、日本全国の公的機関から発注される約7,700以上の入札案件を掲載しています。入札案件は、各公的機関のホームページに掲載されていますが、それら全てを目視で確認するなんて、徹夜をしても難しいですよね。ですが「NJSS」を使えば、ググる感覚で案件探しができる、そんなサービスになっています。

そのため、ビジネスチャンスを拡大させたい企業様・入札案件探しの効率化を行いたい企業様にとって、機会損失の防止・時間や労力の軽減・戦略的な入札活動を実現できるサービスとご認識いただければと思います。

▲日本トレンドリサーチの調査により、3部門でNo.1を獲得した『NJSS』(プレスリリースより)

NJSSを取り巻く環境

「NJSS」が関わる入札マーケットとは、どのくらいの規模感なのか。
それは、なんと驚きの約20兆円規模の巨大マーケットになります。

20兆円を構成する入札案件数は年間約180万件にも及び、月によって多少の変動はありつつも、年間を通じて十分な入札案件数が民間企業向けに開示されています。

ここで質問です。みなさんは、日本の国家予算をご存知でしょうか?
2022年度の国家予算は、総額約107兆円にも上ります。とてつもない金額ですよね。

つまり、単純計算すると国家予算の1/5が入札案件に使われていることになります。これってすごいことだと思いませんか?
ふんわりとでも規模感のイメージをお持ちいただけましたら幸いです。


サービスビジョン

ここまで読み進めていただいた方、ありがとうございます。ここからが本題です。
「NJSS」はどんなサービスビジョンがあり、そこにはどんな想いが込められているのか。

”税金が有効活用され、生活が豊かになることで、世の中を笑顔で満たす”

こちらが「NJSS」のサービスビジョンです。
これまでお伝えしてきました、ニッチながら巨大なマーケットである「入札」についておさらいしながら、ビジョンに込められた想いをご説明させてください。

入札案件とは、公的機関が私たち国民の生活をより良くしていくために必要なコト / モノ / サービスを考え、民間企業に発注している業務依頼情報です。この前提をもとに、具体例を一つあげてみます。

イメージしてみてください。仮に「老朽化した建物の改良工事をしたい!」と考えた公的機関が、発注先の民間企業を探していたとします。ただ、この入札案件が誰の目にもとまらなかった場合、どうなるでしょうか?工事をしてくれる人が誰もいない、それ以前に「助けてほしい」という声すら、誰にも届いていない状況です。
どこかで誰かが被害を受けたり、何らかの事故を防げないリスクが出てくる可能性が容易に想像できるかと思います。

ただ、「NJSS」を多くの企業様にお使いいただき、この入札案件を見つけ「対応します!」と手をあげてくださる企業様がいれば、こんな悲しい未来も防げると考えています。

そのため、入札マーケットが活況に動くようになり「民間企業に届かない入札案件」がゼロになれば、私たちの生活インフラがより整備され、行政サービスの質向上に繋がっていく——。そんな、日本の社会全体にプラスをもたらすことが可能になります。税金が、身近な生活や未来の社会に対してしっかりと活きている状態って、プラスの循環ですよね。

あまり身近に感じることができないのが入札マーケットだと思います。ですが、実は私たちの生活に大いに関係してくるものであること、お伝えできていたら幸いです。

提供価値とは

そんな「NJSS」において、私たちの考える提供価値は3つあります。

NJSSユーザーの企業様へ

前述の通り、「NJSS」はビジネス機会損失の防止・時間や労力の軽減・戦略的な入札活動を実現できるサービスとして、国内最大級の案件掲載数を誇っています。(なぜ、国内最大級の案件掲載数を担保できているのかは、追って触れていきます。)

タイムリーに公的機関からあがっている入札案件はもちろん、過去の案件も簡単に探すことができるサービスのため、入札案件を探している企業様の業務効率化・新たな入札案件発掘の一助となりつつ、最終的には企業様の売上 / 利益貢献をサポートしています。

クラウドワーカーの方々へ

クラウドワーカーという言葉、初めて出てくる言葉ですね。
クラウドワーカーとは一般的に「時間や場所の制限なく働く人」を指します。中でもうるるにおいては「何らかの事情により、会社勤め / フルタイム勤務が難しい人」に焦点をあて、そんな方々が長期的 / 安定的に働ける機会を、自社開発のWebサービスを通じて提供しています。・・・分かり辛いですね。もう少し説明します。

うるるは、IT技術とクラウドワーカーのチカラの両方があるからこそ、独自性のある提供価値が創出できるWebサービスを複数展開しています。「NJSS」も、そのサービスの一つです。

「NJSS」には、IT技術を駆使した自動収集プログラムと、クラウドワーカーの方々が目視で収集した情報を掲載しています。入札情報って、実は「ホームページのココを見れば載っているか否か必ず分かるよ!」というものではないんです。入札情報掲載用のページのみではなく、広報ページ / 毎月のトピックスページなど、イレギュラーな場所に突発的に出てくることも数知れず。これは技術を駆使しても、現段階では自動検知が難しい部分です。そんな情報は、クラウドワーカーの方が目視で確認し情報収集をしてくださっています。(国内最大級の案件掲載数を担保できている理由がまさにココです。)

「入札情報探し」に取り組んでくださっているクラウドワーカーの方には、当然ですが報酬が発生します。つまり、「NJSS」というサービスが存在する限り、もっと言うと公的機関が存在する限り、クラウドワーカーの方へお金を稼ぐ手段が提供できることになります。そしてそれ以上に、日々の小さな幸せややりがいに繋がっていたら...と私たちは願いながら「NJSS」を運営しています。

▲NJSSの提供価値について(決算説明資料より抜粋)

日本の社会全体へ

サービスビジョンの部分で触れさせて頂いている内容がまさにココなのですが、「既に記載した通りなので割愛で」という訳にはいかないので、サラリとご説明させてください。

入札マーケットは約20兆円規模の巨大マーケットであること。入札マーケットが活況に動くようになり「民間企業に届かない入札案件」がゼロになれば、私たちの生活インフラがより整備されることに繋がること。つまり、税金が巡り巡って日本の社会に好影響を与えることをここまでお伝えしてきました。

みなさんは、日本という国が好きですか?私はとっても大好きです。
楽しいことがあった日もヘコむことがあった日も、何不自由なく生活ができていること。そんな当たり前の日常には、なくてはならないサービスやモノが多く存在しています。そして、より良い社会の実現に向けて考えているヒトが多くいるはずです。

だからこそ、「NJSS」はユーザー企業様にとって使いやすく満足度の高いサービスであり続ける必要があります。現状に甘んじることなく成長し続ける必要があります。

最後に一点だけ。「入札マーケットを活況にしていくこと」は、あくまでも手段です。入札マーケットを活況にしていくことで、私たちの生活を豊かにし、世の中を笑顔で満たしたい、これが目指す姿です。

いかがでしたでしょうか?
少しでも「NJSS」や入札を身近に感じていただけましたら嬉しいです。

とはいえ、まだお伝えしきれていないことがあります。
今後解決すべき課題は?サービスを支える技術は?ユーザー企業様へのサポートは?
次回は、こんなテーマでお届けしたいと思います。

■参考・出典
・財務省 日本の財政の状況

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