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今回は急成長中のPPP STUDIO株式会社、代表取締役社長の若井に「なぜTikTokに注目したのか」など会社設立の経緯含めオンラインにてお話を聞きました!
若井映亮(わかい・えいすけ)
2013年株式会社サイバーエージェント新卒入社。
2017年10月に株式会社TORIHADAを創業、取締役に就任。
趣味はDJと読書。
ーではPPP STUDIOについて簡単に教えてください。
PPP STUDIO株式会社は昨年2月に設立した会社で「LET YOU SPARK UP:才能をぶち上げよう!」というビジョンのもと運営しています。
現状はTikTokを中心に、ショートムービープラットフォームで活躍している、意思を持ったクリエイターの方々のサポート・マネージメントを行っています。
具体的にはタイアップ広告の獲得・進行、コンテンツのコンサルティング、撮影等の現場への帯同や身辺回りのサポート、代理店様やクライアント様とのコミュニケーションなどです。
ー会社設立以来、所属クリエイター・所属クリエイターのフォロワー数がぐんと伸びていますが、その背景にはどのような取り組みがあったのでしょうか?
YouTubeの場合は”アドセンス”といって再生されればお金が入る仕組みがあるんですけど、TikTokには現状そのような仕組みがありません。
なので、いかにタイアップ広告やTikTok広告のキャスティングを決められるか、というのがTikTokクリエイターにとって重要になっています。
PPP STUDIOの親会社である株式会社TORIHADAが会社設立以来インフルエンサーマーケティングやTikTok広告の営業してきたため、PPP STUDIOは設立後すぐに案件を獲得をすることができました。
※株式会社TORIHADAは2017年10月に創業
TORIHADAの営業部隊と、所属してくれているTikTokクリエイターの方々とのシナジーが非常に大きくなっています。
そして今では、所属クリエイターの方々が「PPP STUDIOはお仕事がたくさんもらえるらしい」と口コミを広げてくださり、ありがたいことにお問い合わせを沢山いただけるようになりました。
とはいえ、まだまだ案件を提供できていないクリエイターさんもいらっしゃるので、もっともっとグループ全体で営業を強化して、クリエイターの皆様に貢献していくつもりです。
ーそもそもPPP STUDIOはどういう経緯で設立されたんですか?
親会社のTORIHADA創業時、稼ぐことに集中していました。
主に映像制作事業・広告代理事業をやっていましたが、この2つだけでは他社との差別化が難しかったんです。
そこで、私が一旦既存業務から外れ、新規事業担当役員として様々な市場やサービスを調査していました。
ちょうどそのタイミングでTikTokが日本でも目立つようになってきました。
私自身TikTokは面白いと思っていたこともあり「じゃあTikTokで何かしらビジネスをやってみよう」と考え始めたのがきっかけです。
最初は営業メインでしたが、強みを作るためにTikTokのアカウントを自社メディアとして運営し始めました。しかし、フォロワー数を伸ばすのが非常に難しく、苦戦しました。
自社メディアとして運営していたTikTokアカウント
唯一うまくいっていたのが、TORIHADA社員の緒方が取り組んでいた『ミフウの毎日メイク』でした。
TORIHADA社員:緒方のTikTokアカウント『ミフウの毎日メイク』
それだったら発信できるクリエイターの方々にアプローチし、MCN(※マルチチャンネルネットワークの略)として運営したほうが早いことに気付き、思い切って「事務所を作ろう」という方針に切り替えました。
そして昨年2月にPPP STUDIO株式会社設立しました。
TORIHADAグループとしては、TikTokやショートムービーの市場に長い期間投資してきました。
ーPPP STUDIOをどういう会社にしていきたいですか?
僕は大学時代、大好きなDJを本気でやっていたんですが、風営法によって営業ができなくなったんです。署名活動などしても当時はその状況を変えることができませんでした。
その原体験を通じて、”自分の努力だけではどうにもできない状況”があると感じています。
なので、才能や可能性があるのに努力できない経済的条件や社会的制約がある人を応援したいと思ったんです。
個人が一人では到達できないところまでPPP STUDIOが連れて行ってあげられたら理想です。
PPP STUDIOが掲げている「LET YOU SPARK UP:才能をぶち上げよう!」というビジョンは、そういった考えを元に作りました。
TORIHADAにおいても鳥肌が立つ感動を作る・鳥肌が立つ感動を届ける・鳥肌が立つ感動を作る人たちの応援をするという3軸を創業期からずっと大事にしてきました。
応援するということの本質は、その人たちの可能性をどう広げられるかだと思っているんです。
なので全員に同じようなサポートというわけではなく、個人にしっかり向き合ってパーソナライズしたサポートを提供していきたいと考えています。
例えばアーティストになりたい人であれば、世の中にアピールすることを私たちの強みであるTikTokやデジタルのノウハウを活用して行ったり、CM制作を行ってきた我々だからこその制作アイディアを提供しています。
また、ブランドをプロデュースしたい人には、その環境を提供してます。
そういう意味では、PPP STUDIOを「こういうことをやる会社です」とあえてそこまで制限してません。
まずは戦略的にTikTokを始めとするショートムービー市場に注力していますが、個人の可能性を広げられることにはどんどん参入して、クリエイターの方々から心から喜ばれるような会社にしていきたいです。
現場メンバーと雑談中の若井さん(右)
ーPPP STUDIOならではのクリエイターマネジメント法などはありますか?
今でこそYouTubeのようにTikTokで稼げる人が増えてきましたが、1年前とかですとTikTokでお金が稼げると思っているクリエイターはほぼいなかったんです。
当時TikTokクリエイターのサポートやマネージメントをしていても、クリエイターの営業に大人数割いている会社は少なかったんです。
しかしそのタイミングから私たちはTORIHADAで営業、PPP STUDIOでマネージメント、という役割分担をしっかり行い、営業に集中しているチームをしっかり組成していたというのが他社との違いだったと思います。
ただ初期は稼げない人も多かったYouTubeも、今ではYouTuberが子供の夢になる時代になっているように、TikTokクリエイターもいずれお金を稼げることが当たり前になるだろうと思っています。
また、事務所が営業して仕事を取ってくるならまだしも、クリエイターさんに問い合わせがあった案件に対して事務所がマージンをもらうだけだと事務所の価値が疑われるのは仕方ありません。
そのため、広告案件の営業を頑張ることはもちろん、広告案件以外でもクリエイターの皆様の仕事やチャレンジを広げていくことでちゃんと事務所としての価値を出していきたいと思っています。
例えば先述したアパレルブランドのプロデュースに加え、オンラインイベントをやる際の制作や企画、マスメディアへの露出営業などには現時点でも広げられています。
最近の取り組みでいうとPPP STUDIO所属のKevin’s English Roomという、ネイティブな英語を使って、笑えてタメになるコンテンツを展開する3人組のクリエイターが本を出版します。
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こちらは各出版社さんにアプローチをしていたところ、KADOKAWAさんからお声がけいただいて出版に至りました。
今後は、クリエイターさんのグッズやLINEスタンプの作成、ゲーム開発など、幅広く事務所としての価値を出せるよう日々努力しています。
ーPPP STUDIOを今後どのような組織にしていきたいですか?
クリエイターとの契約を長期で結んでいますが、その契約に絶対にあぐらをかいちゃいけないなと思っています。
契約があるから手数料をもらって当たり前だということではなく、しっかり事務所として手数料をいただいているからこそ、どんな価値を提供できているのか常に問い続けなければならないと思っています。
やはり社会のニーズはどんどん変わっていきますので、3か月後、1年後・・・と常に先を見て、自己否定と自己改革を繰り返すチームにしていきたいです。
あえてPPP STUDIOを芸能事務所とも、MCNともまだ定義しきっていません。
むしろPPP STUDIOとして新しい業態を作るくらいの気持ちで、しっかり本質的な価値を提供できるチームを作りたいです。
PPP STUDIOの辻井マネージャー(右)と若井さん(左)
ーどういう人にPPP STUDIOに来てほしいですか?
今の状況を否定して、新しいことにチャレンジしていくという意味では、むしろ未経験者大歓迎です。未経験者の方はより頭を柔軟に理想を考えられるところが強みになると思います。
もちろん経験者の方も即戦力ですが、過去の経験に依存せず、今の『個』の時代にどんなことをすればいいのかを常に考えて走れる方に来てほしいです。
指示を待つのではなく、今の社会やクリエイターさんにどんな価値を提供できるかを自分で考えられる能動的な人が理想です。
また、ショートムービーはこれからのエンタメやコンテンツの中心であることは間違い有りません。
なので、最先端に立てているという部分を面白いなとチャンスに捉える人に来てほしいです。
ただ、ショートムービープラットフォームはサービス自体もまだまだアップデートが行われているので、まだ答えがない市場でチャレンジするという難しさがあります。
なので、覚悟を持って参画してほしいと思っています。
ー若井さんはわかパパとしても実際にクリエイターとして活躍されていますがそこから学んだことなどはありますか?
エンタメ企業の大先輩であるUUUMさんの場合、所属YouTuberのヒカキンさんが経営に提言するパワーを持っていた、というのが強みだったのかなと感じています。
そのためPPP STUDIOも、しっかりクリエイターの気持ちがわかる人が、経営しなければならないと思いました。
そこでちゃんとPPP STUDIOの経営者である私がクリエイターになろう、という気持ちで始めました。
すでにフォロワー数5万人超えのわかパパアカウント
どう企画を考え、撮影し、どのくらい編集に時間がかかるのか、編集の修正はどのくらい大変なのか、アンチコメントはどのぐらいしんどいのか、などは実際に自分がクリエイターとしてチャレンジして初めて分かったことです。
自分がちゃんと矢面に立ってPPP STUDIO所属のクリエイターの皆さんの気持ちを汲み取る努力はし続けなきゃいけないなと思っているので、コンテンツ内容は何にしろ一生続けていきたいと思っています。
実際に自分が経験することで、よりクリエイターさんに寄り添ったアドバイスやサポートができると思うので、ぜひPPP STUDIOで働くメンバーにもチャレンジしてみてほしいですね。
ー実際にクリエイターとしてやってきたことが活きた場面などはありましたか?
例えば、メンバーが案件をクリエイターに依頼するときに「その編集すごく大変なんだよ」などと社内で啓蒙できているという部分で活きていると思っています。
あと自分自身がアンチコメントなどでつらい思いをしたからこそ、PPP STUDIOとしてSOSを出しやすい環境を整備していきたいと思っています。
具体的には、クリエイターさんの精神的なケアだったり、あるいは脅迫的なコメントが来た時に法的措置を可能な範囲でとれるなどの体制を整えています。
また、今後PPP STUDIOが大きくなってきた時にマネージャーへの不満等も出てくると思うので、そういう時に私に直接「マネージャーを変えてくれないでしょうか?」と相談ができるようにしたいと思っています。
PPP STUDIOはクリエイター一人一人を商品として見るのではなく、当たり前のことですが人生を預かっているという自覚が芽生えたことが、自分がやってみて一番よかったことかもしれません。
ーなぜ今TORIHADAグループ全体としてTikTokに注力しているんですか?
一言で言うと、ショートムービー市場にとても可能性を感じているからです。今、ショートムービー市場がグローバルマーケットで立ち上がろうとしています。
また、TikTok自体がここ数年世界で1番ダウンロードされているサービスです。つまり、今後のチャンスの中心だと考えてTikTokに注力しています。
私の実体験としても、長い動画よりもTikTokの1分以内というフォーマットがコンテンツを楽しむにはちょうどいいと感じ始めたんです。
そのため、このような傾向が今後広がっていき、どんどん短尺化コンテンツ化していき、結論がバンバン言われていくコミュニケーションが動画でされていくんじゃないか、ショートムービーが生活者の中心になっていくんじゃないか、というのが僕の考えている仮説です。
PPP STUDIOは今はTikTokクリエイターを中心にマネージメントしていますが、クリエイターの皆様とショートムービーというコンテンツを武器に、全メディアを攻略していきたいと思っています。
ショートムービーというすごく面白いトレンドに乗って、ムーブメントを起こしていきます。
ー今後のPPP STUDIOの戦略を簡単でいいので教えてください。
とにかく今は「個人」の時代だと考えていますが、そういった個人をサポートする事業は大きく2つに展開されていくと考えています。
一つは個人個人にマネージメントサポートをパーソナライズドしていく展開、そしてもう一つは、芸能事務所等が担っている個人向けサポートがサービスとしてオープン化していく展開です。
PPP STUDIOは、親会社TORIHADAも含めたTORIHADAグループとして、上記の2展開双方で対応していきたいと考えています。
PPP STUDIOでは、前者のようなパーソナライズドしたサポートができる体制を構築していきます。
現状もタイアップ広告の営業だけではなく、マネージメント契約の方が中心にはなりますが、複数のサポートを行っています。
例えばテレビで活躍したいクリエイターには、マスメディア露出や司会などのチャンスが来るよう営業したり、アパレルブランドを持ちたいクリエイターにはクリエイター自身がプロデューサーとなるアパレルブランドの開発などをサポートしています。
今後については、アーティストとしてのチャレンジをTikTokやデジタルを強みに行ったり、役者としてのチャレンジのサポートも行っていき、それらサポートを人によって複合的に組み合わせていける体制を整えていきます。
まぐれのように捉えられることの多いTikTokからバズる音楽アーティストやタレントを、意図的に再現できるようにサイエンス・育成していきたいと思っています。
そして親会社TORIHADAの方で、個人向けのサービスを開発していく予定です。
エンジニアの採用も始め、先日第一号エンジニアが入社しまして、早速開発を始めました。
こういったサービスはPPP STUDIOのクリエイターの皆様には無料で使用してもらい、他の事務所・フリーの方々にも有料ではありますが提供し、エンタメ業界や個人のチャレンジをエンパワーメントしていきたいと考えています。
ー今後のPPP STUDIOの野望、展望はありますか?
無謀は承知ですが、「日本を代表するエンタメカンパニーにしたい」ということをずっと掲げています。
定義は曖昧ですが、TORIHADAグループのエンタメを担う会社にしていきます。
PPP STUDIOはエンタメカンパニー、TORIHADAはマーケティングカンパニーとして頑張っていきます。
とはいえ、まずはPPP STUDIOのクリエイターの皆様に満足してもらえるようにサポートをしっかり行っていきます。
クリエイター一人一人ではいけない世界に私たちが連れて行ってあげられるように尽力したいです。