前回の記事では、当社のミッション「Move More, Emit Less」に込めた想いと、私たちが目指す「動くほど世界がより豊かになる(Sustainable Abundance)」未来の姿をお伝えしました。(前回の記事はこちら:https://www.wantedly.com/companies/placy/post_articles/1077919)
そして、このビジョンを現実の社会に落とし込んでいく鍵となるのが、関わる企業にとって「環境への取り組みが、そのまま事業のメリットに繋がる仕組み」を作ることです。
今回は、私たちがテクノロジーを駆使して、具体的にどのように「移動」を「価値」に変え、新しいビジネスのルールを創り出しているのか、当社の事業の裏側についてお話しします。
アナログなデータ収集をデジタル化。日常の「走行」を「カーボンクレジット(価値)」に変える仕組み
現在、多くの物流企業や交通事業者が脱炭素に向けた取り組みを進める中で、「膨大なデータ収集の手間」と「厳格な審査基準」が大きな課題となっています。
カーボンクレジットとは、企業が努力して削減したCO2排出量を「環境価値」として数値化し、企業間で売買できるようにする仕組みのことです。
このカーボンクレジットを発行し、環境価値を金融商品として流通させるためには、「追加性」と呼ばれる「エコドライブの徹底やEVへの移行など、追加の努力によってCO2をどれだけ削減できたか」を厳密に証明しなければならないというルールがあります。
これまで、この努力を証明する作業は、ドライバーの給油伝票を一枚ずつ手作業で紐付けて計算するなど、非常にアナログで運用負荷の高いものでした。これが、環境対策を事業の利益に結びつける上での大きなハードルとなっています。
そこで私たちは、独自のデジタル解析技術(D-MRV)を通じて、この課題の解決にアプローチしています。
私たちが提供する最大の価値は、企業が行った「環境への追加的な努力(追加性)」を、可能な限り現場に負担をかけずに厳密に測定・証明できることです。
例えるなら、「ダイエットのために、毎日自分でノートに消費カロリーを記録する」アナログな作業が、「スマートウォッチを着けて運動するだけで、自動で正確なデータが記録・証明される」ような体験へとアップデートされるイメージです。
新たに高価な専用機材を全車両に導入するのではなく、すでに車両に搭載されているメーカーも規格もバラバラな「GPS」や「ドライブレコーダー」の既存データを連携・統合。これにより、複雑なCO2削減効果の算出から審査基準のクリアまでを、システムが裏側で自動的に行います。
企業から見れば、環境改善に向けたアクションを起こすだけで、面倒な手続きなしにその貢献が「カーボンクレジット」として社会に流通していく状態です。私たちはこの体験を産業レベルで提供すべく、企業が無理なく参画できるエコシステムづくりに取り組んでいます。
巨大産業を巻き込み、新しいエコシステムを「最速で実装」する
環境価値を「カーボンクレジット」に変換する仕組みを、社会の「当たり前のインフラ」として定着させていくためには、業界全体を巻き込み、実際の現場へ確実に落とし込んでいくプロセスが欠かせません。
当社には構想を机上の空論で終わらせず、巨大産業のプレイヤーたちと協調しながらスピーディに社会実装していく「実行力」があります。
2026年度から国の大規模な排出量取引制度(GX-ETS)※が本格稼働することを見据え、私たちは市場の立ち上がりに先駆けて実務の基盤を整えてきました。
※国が定めたルールのもと、企業間で「CO2の排出枠」を売買する仕組みのこと。自社の努力でCO2を大きく削減できた企業は、その実績を金融資産のように他社へ売却し、新たな利益を生み出すことができるようになります。
たとえば、通常であれば約1年を要するカーボンクレジットの「プロジェクト登録」手続きについても、EVやエコドライブといった主要な領域ですでに手続きが完了しています。これにより、参画する企業は長い準備期間を待つことなく、スムーズに認証やクレジット化のフェーズへと進むことが可能です。
こうした実務ベースの実行力を活かし、システムを提供するだけでなく、業界横断のコンソーシアム「MASA(Mobility Alliance for Sustainable Abundance)」の運営も自ら手がけています。
物流や郵便、公共交通など、社会インフラを担う企業に参画いただき、新しい市場のルールづくりやエコシステムの構築を共同で推進しています。実際に、国内初となるEV重量車のJ-クレジット認証を取得するなど、業界の枠を超えたプロジェクトを着実に形にしています。
巨大産業のプレイヤーたちと直接手を組み、社会の新しいエコシステムを圧倒的なスピード感で現場へ実装していくことも、当社の事業を力強く前に進める最大の推進力となっています。
このビジネスを、最前線でどう仕掛けるか?
私たちが向き合っているのは、国が150兆円規模の投資を掲げるGX(グリーントランスフォーメーション)という未開拓の巨大市場です。
この領域において、当社の立ち位置は「便利なシステムを提供するIT企業」や「一般的なコンサルティング会社」の枠に留まりません。
モビリティ領域のデータ解析から、環境価値の創出、金融商品としての流通、そしてコンソーシアムを通じたルール形成までを一気通貫で担う、他に類を見ないユニークなポジションを確立しています。
このビジネスの最大の醍醐味は、すでに答えが出ている市場でシェアを奪い合うのではなく、「自分たちの仮説で、巨大産業の新しいルールそのものを創り出していく」という圧倒的なスケール感にあります。
社会インフラを担う巨大企業をどう巻き込むか。
どんなシステム基盤があれば新しい価値の証明ができるか。
どうすれば市場全体にこのエコシステムが定着するか。
事業を推進するビジネスサイドであれ、基盤を創るエンジニアであれ、どのポジションにおいても決まった正解やマニュアルはありません。一人ひとりが自ら情報を取りに行き、自分の頭で考え、市場を牽引するトップ企業と共に新しいビジネスの形を社会へ実装していきます。
自走力とハングリー精神を持って、自分の実力で巨大産業のアップデートに挑みたいと考える方にとって、現在の当社のフェーズは最高の実践の場になるはずです。
では、具体的にどんなメンバーが、どのように市場を開拓しているのか。
カルチャーや働き方のリアルについては、次回の記事で詳しくお伝えします!
まずは、カジュアルにお話ししませんか?
私たちが挑んでいるのは、国が150兆円規模の投資を掲げるGX(グリーントランスフォーメーション)市場の最前線です。
スタートアップという柔軟なフェーズでありながら、社会インフラを担う企業と同じテーブルにつき、業界全体の「新しいルール」そのものを共に創り上げていく。ここに、現在の当社ならではの圧倒的な面白さがあります。
自分たちが考え抜いた仮説やアクションが、そのまま日本のモビリティ産業全体のアップデートへと直結していく。巨大なスケール感と手触り感が同居する熱気は、まさに今このタイミングだからこそ味わえるものです。
いきなり面接という形ではなく、あなたのこれまでのご経験やこれからの展望が、この新しい市場でどんなふうにリンクするのか、気軽にお話しできればと思います。
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