移動の課題解決に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下「ニアミー」)は、地域交通の持続可能性向上と観光需要の拡大に対応する取り組みをさらに加速するため、既存株主であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社からの追加出資、株式会社日本政策金融公庫からの追加融資に加え、新たに地域金融機関グループのベンチャーキャピタルである愛知キャピタル株式会社、阿波銀キャピタル株式会社、株式会社名古屋キャピタルパートナーズ、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社からの出資により、約5.2億円の資金調達を実施しました。なお、これまでの累計調達額は約38.8億円となります。
背景
ニアミーは、交通事業者や自治体と連携しながら、独自AIを活用した移動サービスを通じて全国各地の移動課題解決に取り組んできました。これまで、AIを活用したオンデマンド交通(デマンド交通)や相乗りタクシーの導入による交通空白地対策や、観光二次交通の整備、公共交通の補完など、地域ごとの課題に応じた取り組みを展開しています。
現在、日本各地では人口減少や高齢化、ドライバー不足などを背景に、地域交通の維持が課題となっています。国土交通省の調査によると、「交通空白」は全国2,740地区で確認され、全体の51%にあたる892自治体で発生しており、前年の2,057地区から683地区増加※1しています(2026年6月時点)。また、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、地方空港や観光地を中心に移動需要が拡大する一方で、地域内交通の不足など、さまざまな移動課題が顕在化しています。
こうした移動手段の不足は、生活の不便にとどまらず、地域経済にも影響します。EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の試算によると、「交通空白」による経済・社会的な損失は年間約10兆円規模にのぼる可能性があり、このうち約5.8兆円は家族の送迎を担う現役世代の可処分時間の喪失、約2.3兆円は観光消費の機会損失が占める※2とされています。交通空白の解消は、地域住民の生活を支えると同時に、地域経済の成長につながる投資でもあります。
地域交通を取り巻く課題に対し、地域の輸送資源の活用や共同化・協業化等を通じて「交通空白」の解消と持続可能な地域公共交通の実現を図る改正「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が2026年10月16日に施行されました。
地域交通の維持・改善や交通空白の解消に向けて、国による制度面での対応に加え、各地域でも自治体や交通事業者等が連携し、地域公共交通計画の見直しなどを通じて地域の実情に応じた移動手段の確保や新たな交通サービスの導入に取り組んでおり、地域住民の日常生活と観光客の移動需要の双方を支える、持続可能な交通モデルの必要性が高まっています。ニアミーは、これまで培ってきた独自AIによる輸送効率化の技術と「シェア乗り」の仕組みを活用し、交通空白地の解消や地域交通の持続可能性向上に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
今回の資金調達を通じて、地域交通および観光客の移動における取り組みをさらに加速するとともに、自治体や交通事業者に加え、地域金融機関との連携も強化することで、各地域が抱える移動課題の解決に取り組んでまいります。
※1 出典:国土交通省「交通空白」解消本部(第6回)資料(2026年6月10日)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/002005747.pdf
※2 出典:EYストラテジー・アンド・コンサルティング、交通空白がもたらす経済・社会的影響を試算(2026年7月22日)
https://www.ey.com/ja_jp/newsroom/2026/07/ey-japan-news-release-2026-07-22
地域金融機関との連携について
地域交通の課題は、交通事業者や自治体だけで解決することが難しく、地域経済全体の視点からの取り組みが求められます。今回、東海エリア・徳島県を地盤とする金融機関グループから、初めて資本面でのご参画をいただきました。地域金融機関が持つ地域ネットワークと、ニアミーのAIによる輸送効率化の技術を組み合わせ、交通空白の解消を地域経済の成長につながる投資と位置づけ、各地域の実情に即した移動手段の確保に取り組んでまいります。
調達資金の使途
地域交通および観光分野における取り組みをさらに拡大していきます。出資・融資をいただいた各社との連携を強化し、各地域特有の交通空白地におけるオンデマンド交通や相乗りタクシーの導入や、地方空港・観光地における二次交通の整備など、地域交通が抱える課題の解決に取り組んでまいります。
また、これまで自治体や交通事業者と各地域で推進してきたプロジェクトを通じて培った知見を活かし、地域住民の日常利用から観光客の移動まで、多様な移動ニーズに対応するサービスの展開を進めます。さらに、独自AIを活用した配車・運行最適化技術の高度化や、交通事業者の運営効率向上につながる仕組みへの投資を強化することで、各地域の実情に即した持続可能な地域交通モデルの構築を目指します。
資金調達概要
資金調達額:約5.2億円
※累計資金調達額は約38.8億円
調達方法:第三者割当増資および融資
引受先・融資元
【引受先(第三者割当増資)】
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
愛知キャピタル株式会社
阿波銀キャピタル株式会社
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社
【融資】
株式会社日本政策金融公庫