コンプライアンスへの取り組み

ここ十数年でコンプライアンスは企業が取り組まなければならない最重要課題の一つとなってきています。実際にコンプライアンスへの取り組みが不十分であったために、組織の存続が危ぶまれている事例が多発しています。当社グループは社会から信用・信頼され続けるためにコンプライアンスの順守に責任をもって取り組んでいきます。

“コンプライアンスへの取り組み”でめざす目標（ゴール）

①2030年までに全グループを対象としたコンプライアンス確認体制を構築する

②不正の発生を防止する(ガバナンス)経営体制を実現する

前回レポートでの報告内容　　　

当社グループは 2023 年に、コンプライアンスの取り組み姿勢や考え方を明確にするための「コンプライアン ス方針」を策定し、全拠点で方針説明会を実施しました。なお、当社グループの “ コンプライアンス方針 ” につ いては、昨年発行しました「Musashi Paint Report 2024」のP.43（コンプライアンスに対する取り組み）に記載していますので、ご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　

2024年度の活動報告

コンプライアンス方針の項目を具体化した二次文書「内部通報制度運用ガイドライン」、「公正取引運用ガイドライン」、「知的財産教育文書」を設定し、全拠点に対して説明会による啓発活動を実施しました。

1. 内部通報制度運用ガイドライン

当社グループは、内部通報制度は不正の発生を防止するガバナンスの重要な項目と考えています。内部通報制度運用ガイドラインの説明会は全従業員を対象に実施しました。 通報の対象となる違反行為として、「コンプライアンス方針に違反する行為」「人権方針に違反する行為」「外部に対する虚偽の報告やデータの改ざんなど」「知的財産を含む会社財産の私的流用」「会社情報資産の故意の漏洩」を定義しました。

通報時の窓口を明確にするとともに、窓口のアドレスは当社グループの共通掲示板にも掲載しています。 　手順についてはフロー図を用いて説明しており、特に通報者が安心して通報できるように通報者保護に最大限配慮しています。運用は2025年から行っており、2件の通報が発生していますが、1件は拠点での対応で、もう1件は通報窓口からの指示により拠点が改善を進めたことで解決しています。

■内部通報制度運用ガイドラインフロー図

2. 公正取引運用ガイドライン

何が（どこまでが）公正であり、何が不正であるかは、法規制だけでは網羅できません。公正取引運用ガイドラインの説明会は、記載内容を考慮して営業部門、調達部門、経理・財務部門に対して実施しました。本ガイドラインは「腐敗防止」「不当競争の禁止」「適切な情報開示」「法令や社会規範の順守」の 4 項目に対して、それぞれ社会的要求、運用ガイドライン、責任の所在、関連法規について記載しています。

3. 知的財産教育文書

自社の権利を守るだけでなく、他社（者）の権利を侵すことは許されない行為と考えています。知的財産教育文書の説明会は技術部門、営業部門、ISO担当部門に対して実施しました。本教育文書には、当社グループが関係する知的財産の種類とそれぞれの権利の概要を理解したうえで、どの部門がいつ何を行うかについて記載しています。

リスクマネジメントへの取り組み

企業活動は業績に影響を与える経営リスクを常に想定しながら行っていく必要があります。経営リスクには様々な項目があり、影響の大きさも対応すべき部門も異なっています。またリスクの内容も年々多様化してきています。当社グループは ｢リスクの抽出・顕在化時の影響の見積もり・対策の実施｣ をセットで考えたリスクマネジメントに取り組んでいます。

“リスクマネジメントへの取り組み”でめざす目標（ゴール）

①経営の変化に応じた経営リスクの抽出と対応策の実施ができる体制を構築する

②企業防災体制を強化する

2024年度の活動報告

1.BCP 訓練の実施（日本拠点）

2024年4月に震度5強を想定したBCP訓練を実施しました。 訓練では対策本部長が本部メンバー全員を招集、「対策本 部の設置」「安否確認」「被害確認」「BCP 発動可否」などを 策定された手順（フローチャート）に従って実施しました。

2. 行動マニュアルの実効性の評価（日本拠点）

昨年作成した行動マニュアルの実効性を確認するため、地 震・火災・パンデミック別にロールプレイによる検証テストを実施しました。またチーム間の相互内部監査も実施し、実効性の向上に努めました。

3. 社内啓発教育（日本拠点）

2024年6月に日本拠点の従業員を対象にBCPに関する集合教育を実施するとともに、BCPについて従業員へ認知浸透させるため、定期的に社内SNSの投稿を行いました。当社グループは日本を含めて世界に13の製造拠点があり、それぞれの拠点で想定されるリスクは異なりますが、日本拠点の取り組みは他の拠点にも応用できると考えていますので、今後は各拠点の BCP 作成に展開していきます。

情報セキュリティへの取り組み

当社グループは、情報セキュリティへの取り組みとしてハードとソフトの両面からアプローチを行っています。特にどのように素晴らしいセキュリティシステムを導入しても取扱者の意識が欠如していると結果的に情報は外部に流出・漏洩すると考えています。このため、当社グループは従業員一人ひとりが情報取扱時に意識した行動が取れるように啓発活動に取り組んでいます。

“情報セキュリティへの取り組み”でめざす目標（ゴール）

情報が流出・漏洩しない、強い情報セキュリティ体制を構築する

前回レポートでの報告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社グループは2023年に、情報セキュリティの取り組み姿勢や考え方を明確にするための「情報セキュリティ 方針」を策定し、全拠点で方針説明会を実施しました。なお、当社グループの “ 情報セキュリティ方針 ” につい ては、昨年発行しました「Musashi Paint Report 2024」のP.45（情報セキュリティに対する取り組み）に記載していますので、ご参照ください。

2024年度の活動報告

1. 情報セキュリティ方針を具体化した二次文書 ｢情報セキュリティ運用手順｣ を設定

当社グループは情報セキュリティに下図に記載のリスクが存在していると考えています。これらのリスクが顕在化しないように、情報セキュリティ方針の項目を具体化した二次文書「情報セキュリティ運用手順」 を設定し、全拠点に対して説明会による啓発活動を実施しました。

2. 情報セキュリティリスクの回避に向けて

当社グループもまた情報セキュリティに関して、様々な脅威にさらされています。当社グループには従業員間で情報を共有する様々なツールがあり、情報システム部が主体となってインシデント発見時にはこのツールの一つである社内ポータル（電子掲示板）を使用して、全拠点に注意喚起を実施しています。

■情報セキュリティのリスク

武蔵塗料グループのガバナンス

当社グループは、各本部と各拠点が緊密に連携し、全体として責任あるガバナンス体制を構築しています。地域の特性や多様な視点を生かしながら、透明性と持続可能性を重視した経営を推進し、未来への責任を果たすための取り組みを強化しています。

その他のグローバルアクティビティとして、下記の活動を全拠点で展開しています。

5S GLOBAL

「従業員が自律的な5S活動を展開、「安全」「効率」「快適」を実現し、事業運営を安定的にできるよう支援する」をビジョンとして、全拠点で5S活動に取り組んでいます。

CSR推進室

「従業員が社会からの企業に対する要求を理解し、これに応じた企業・業務活動を行い、活動結果(成果)を広く社会に開示することで当社の企業価値が高まっている」をビジョンとして、全拠点でCSR活動に取り組んでいます。

NIJI project

「従業員がmusashi color（理念手帳）を見なくても、自立的にmusashi colorに基づいて業務中の判断や行動をする企業文化になっている」をビジョンとして、全拠点で経営理念浸透活動に取り組んでいます。

中期経営計画

当社グループでは、中期経営計画を策定し、2025年までの目標に向けて以下の取り組みを進 めています。また、「世界のトップブランド企業のコーティングパートナー」をめざして、2026年以降の新たな中期経営計画は現在策定中です。

会社情報

■組織図

■会社概要