★Genki Group法人紹介★エムシー社労士法人

こんにちは。株式会社メディクルードの廣松です。

今回の取材にあたり、埼玉県鴻巣市の地元の名物として「川幅うどん」をいただきました。どうやら鴻巣市を流れる荒川が日本で最も川幅が広いところらしく、それを模したうどんとなっています。

インスタ映え間違いなし（？）だと思うので、みなさんもぜひ鴻巣市に行った際には食べてみてください（笑）

さて、今回の記事はシリーズ企画「★GenkiGroup法人紹介★」です。
私たちGenki Groupの中には医療・介護・教育と様々な領域の法人があります。
全部で30を超える法人の中には、私たち幹部候補生が将来的に経営として関わることになる法人もたくさんあります。それらの法人について今のうちに理解を深めておきたい！と突撃取材しております(^^)
今回はGenki Groupの中でも介護施設の給与・労務業務をサポートしているというエムシー社労士法人を紹介させていただきます。

今回は次のお二方に取材しております。

👆写真左：井上さん　👆写真右：舟橋さん　お二人とも社労士の資格を持っています。

また、立ち上げ期から運営のサポートをしていたというメディクルードのお二人にも同席していただきました。

👆写真左：藤井さん　👆写真右：佐藤さん

2020年に株式会社エムシーソリューションからエムシー社労士法人へと生まれ変わったこちらの会社。インターンシップなどでも幾度となくご紹介させていただいたものの、実際のところどんなことをしているのか詳しくお聞きするのは今回が初です！

皆さんには、下記の4つの項目でインタビューに答えていただいています。💡

＊＊＊＊＊＊＊＊＊インタビュー項目＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
①エムシー社労士法人のGenki Groupにおける役割／また具体的に何をやっているか
②立ち上げの経緯
③事業を進めていく上で大事にしていることは何か
④今後の展望

①エムシー社労士法人のGenki Groupにおける役割
また具体的に何をやっているか

廣松）そもそも社労士法人というものをよく知らないのですが・・・。その辺りから教えていただけいるとありがたいです。

舟橋）社労士というのは正式名称を社会保険労務士といいます。役割としては税理士を思い浮かべてもらうと分かりやすいかなと思います。自分の会社の経理の実務を管理するのが難しいという場合は税理士さんにお願いします。それが社会保険の場合は社労士にお願いするというわけですね。例えば会社に入ると色々な保険に加入し、様々な補償や給付が受けられます。それは給与とも密接に関連しています。しかしそれらを適切に取り扱い、従業員に伝えていくのが難しいときに、社労士という専門家の出番になります。

廣松）なるほど、そうだったのですね！では何を行っているのかについて教えてください。

井上）基本的にはGenki Group内の介護領域において、社会福祉法人である元気村をはじめとした5法人やサンガジャパンの給与・労務のサポートを行っています。対象はおおむね3000人くらいの従業員になりますね。

今は会社設立から10年ほどですが、設立当初は給与計算を請け負うことから始めました。そこから労務手続きを行うようになり、社労士法人となってからは労務相談や規程改訂も行えるようになりました。給与と労務の情報を集約しているので、元気村グループの各法人でルール統一が出来ているか等も踏まえてサポートさせていただいています。

廣松）やはり通常の施設では介護職の職員さんがそのまま給与計算をする形が多いのでしょうか。

井上）施設で給与計算をしている方で人事畑にいた方はほぼいらっしゃらないですね。介護職員から事務長になっていき、必要に駆られてやっている形が多いと思います。

廣松）僕は現在メディクルードの経理チームで武者修行の日々を送っていますが、知識が細かく求められるというのはひしひしと感じています。現場から入った方にとってはすごく負担になるというのも非常にわかりますね。

舟橋）給与計算も労務管理も法改正でコロコロ変わるんですよね。特に最近は働き方改革の影響などもあって、施設の方が本業をやりながらそれをちゃんとキャッチアップしてやっていくのは、かなり大変だと思います。

②立ち上げの経緯

廣松）そもそもなんですけど、このエムシー社労士法人という会社はGenki Group内でも「Groupのための会社」のような特殊な立ち位置にあると感じています。そもそもこの会社が立ち上がった経緯をお話しいただいてもいいですか？

藤井）立ち上げ期に関しては私と佐藤さんの方から話しますね。当時、元気村5法人において人事的な情報を俯瞰的に取れるようにしたい、という構想がありました。しかし、それを社会福祉法人の中に作るのは困難だったので、社会福祉法人の労務を全て担う会社を立ち上げて、そこで労務作業を全て行おうとなったのが始まりです。介護施設は入居者のために仕事をする場ですので、どこでも出来るような業務については巻き取り、他で事務的なことを担うことで、業務の効率化・負担の軽減につなげようと思ったんですね。

廣松）なぜ社会福祉法人の中に作るのは難しかったんですか？

佐藤）当時は施設の外に事務機能だけを担う本部を作ることが社会福祉法人としては認められていなかったと聞いています。いわゆる「本部」を施設外で組織形成することに制約があったんです。ましてや社会福祉法人が5法人あるとなると、法人を跨ぐグループ本部を内部組織としてしっかり機能させることがやりにくい状況でした。

給与計算などの事務作業は施設内で完結する前提が強く、本部を介さず各施設と給与計算代行会社間のやりとりで給与支給が完了するため、グループ全体として給与構成や待遇面のバランスを一括して見直す機会が少なかったようです。また、法人を越えてグループ内人事異動が行われることもしばしばありますが、異動前後でそれぞれの施設の規定に当てはめた結果、手当支給のズレなどが意図せず起こることもあったと聞いています。

藤井）それから人材活用の面もあると思います。どういう経歴でどういう資格を持ってる人が何人いるのか、という今でいうタレントマネジメントの情報がなかったので、ちゃんとまとめて適材適所にそれぞれが活躍できるように配置をしていきたい。そのためには情報を集約することが必要で、エムシー社労士法人は人を見えるようにするために作られました。労働集約ビジネスですから、そこにいる人が見えないという状況を解消したかったんですね。

目的を達成するために、急にはできないので、まずは何をやるかと言うと、給与計算をやろうという話になりました。「給与計算をやる」＝「従業員の方の情報を知ることになる」ということでまずはそこからだ、と始まったんですね。

廣松）なるほど、それで給与計算から始まったんですね。質問なんですが、その目標は労務処理をまとめて一つの会社にアウトソースする、という形では叶えられなかったことなんですか？

佐藤）委託先を一つにまとめるのは必然ですが、その際外部のアウトソーサーのままでは、グループとしてルールを統一し規程を最適化することはできなかったと思います。外部のアウトソーサーは受けた依頼を指示通りの処理はしてくれると思いますが、そこから提言するみたいな機能はないと思います。

例えば同じ地域でいくつかの施設から給与計算の依頼を受けたときにそれぞれが微妙に違っていたとします。給与の項目が違うとか、手当の金額が違うとか、なんなら昇給のタイミングが違っていたとしてもそのまま処理だけして返してしまうんですね。それはそれで各施設の規程に沿った正しい給与計算ですので。しかし、全体として同じ想いで介護事業に携わっているのに、施設間で待遇に差異が生じることは、安心して働ける環境としては弱く、是正すべき部分ですよね。また、経営陣から見ても、全体方針として定めたルールが施設に降りた後に、処理段階で各所最適化により変わってしまうことがないようにしたいというのはあったと思います。

介護施設は各施設内で独立運営する部分が多く、処理のマイナーチェンジが起こりやすい環境にあるみたいなんです。施設の担当者様としては独自ルールを作るつもりはないのに、給与計算において施設ごとスタッフごとの事情に対応した結果の積み重ねが、いつの間にか見過ごせないズレになってしまうことがある。それを起こさずにグループとして機能させるには人事と給与を一括でモニタリングできることが重要になってきます。

廣松）なるほど、この会社ができてから実際現場はどのくらい楽になったのでしょうか？

舟橋）実際よく耳にしたのは「自分たちが得意としていない事務マターの話を誰に聞けばいいのか分からない。」という意見です。そこから「とりあえずうちに聞けばなんとかなる」と感じてもらえるようにはなっていると思います。話を聞いて、そこから本部に繋ぐことも出来るし、税理士に聞いてもらうように勧めることも出来る。そういった相談窓口という役割ではお役に立てているのではないでしょうか。

井上）安心感を与えることはできているのかなと思います。エムシーに任せれば何とかしてくれるだろうと。当然すべてではないですが、そこで解決できたことには感謝を頂けています。当社が業務を開始する時の話なんですが、施設との打ち合わせでこんなことがありました。

給与計算をする上で、計算自体は当社で行いその基になる「勤怠管理や集計作業」は施設で行ってもらうようにお願いしています。しかし施設からは「そうするとエムシーさんにお願いしても施設の業務量は変わらないよね」と少々懐疑的なご意見もいただきました。確かに業務量だけで言えばその通りだと思います。ところが、いざ業務が始まり、施設では正しいと思われていたことが、実は本来のルールと異なっていたなど、誤りや違いが整理され、給与計算の精度もかなり高くなってきました。そうすると、元々は半信半疑だったのが、だんだん感謝されることも多くなり、今では「エムシーに頼みたい」と言ってもらえるようになってきました。そうした変化は、とても印象的に感じています。

さらに現在では、勤怠管理や集計作業もICT機器を導入することで自動化し、施設側の更なる負担軽減に繋げられるよう昨年から動き始めています。

③事業を進めていく上で大事にしていることは何か

廣松）エムシー社労士法人では現場とのやり取りも多いかと思いますが、そんな中で大事にしていることがあれば教えてください。

井上）施設との信頼関係を築けるかがまず大事だと思います。時には懐疑的な意見もありますが、仕事をする上では何より信頼感を得ていくことで業務を円滑に進められるようになっていきます。特に給与計算は職員さんにとって直接的に大きな影響や関心もある部分です。3000人いる職員さんのうち1人にミスが起きてしまったとして、1/3000というと割合としては大したことがなく見えても、その当事者の職員さんにとってはそれが全てです。信頼感を得るためには凡事徹底を行うことが必要です。プロフェッショナルとしてより精度を上げることも念頭に置いていますが、施設との日々の業務など、当たり前のことにこそ、しっかりと目を向けて、慣れや油断でミスが起きぬように意識しています。

舟橋）私も、信頼関係が何よりも大事だと考えています。求められることに対してプラスアルファして応える、ということを常に意識して取り組んでいます。

また、この法人の立ち位置というところでもありますが、現場と本部のパイプ役になれるように意識しています。もちろん施設の方に寄り添うのは大事です。一方で、施設の考えだけに寄りすぎると、本部の方針と違う、統一感がなくなる、ということが起こりえます。それは避けたいです。

毎日現場の方とお話していますので、現場の声を拾い上げて本部に繋いでいます。本部として大きな理想を持つことは非常に重要です。ただ、それを実現するためには、施設の協力が絶対的に必要です。だからこそ、「現場が置き去りになっていませんか？」と本部へ問いかける役割も私たちにはあると思います。そして時には、本部の理想を私たちなりに、現場に浸透させるお手伝いもしています。

👆メディクルードから同期の星加にもリモートで参加してもらいました。

④今後の展望

廣松）それでは最後に今後の展望を教えてください！

井上）現在の強みは給与と労務手続きを包括的に処理してサービスを提供することです。それに加えて昨年から組織が社労士法人となり、もっと出来る業務幅が広がりました。なので他の柱をどんどん作っていき、お客様から選ばれる社労士法人になればいいのかなと思っています。例えば規程の改訂などの精査を頼まれているので、そこは1つの柱にはなり得るのかなと思います。直したものを当社で管理して、法改正があったときにタイムリーに提案してその会社にあった規程に直していく、といったことですね。

あとは元気村ではデジタル化を推し進めているので、色々なツールを入れています。当社も効率化出来るツールを提案していくことで、施設にとっても使いやすく、処理側の私達としても効率化が図れるようにしていきたいと思っています。例えばですけど、Web明細や年末調整をウェブで行うシステムを提案できるのでその辺りとかですね。もちろん施設側も一人一台パソコンを持っているわけではないので難しい部分もあるかもしれないですが、スマホでできるものもあると思います。徐々にではありますが進めていきたいですね。

舟橋）今までやってきたことは続けていくことが大切ですが、これからは元気村以外のGenki Groupの法人についても、就業規則を作るといった部分をやっていきたいです。同じ改訂であっても業種や法人によってどう変えるかは様々です。法人の中身を知り、法人が本当に必要と感じるものを作っていく。そういったことの積み重ねで信頼を作っていきたいです。最終的には人事制度などの改訂といった労働環境の整備の部分にも携わっていければと思います。完璧なものってやっぱり無いと思うので日々改善していくことで、労働環境をよくしていくようにサービスを提供したいです。

廣松）経理業務をやっているだけにうなずける部分も多く、大変学びになりました。井上さん、舟橋さん本日はありがとうございました！