こんにちは！アイティアクセスの採用広報担当です。今回は高橋尚社長に2025年度の振り返りと2026年度の戦略や方針について話を伺いました。

2025年度に最高売上・最高利益を達成し、さらなる飛躍を目指す2026年度はどんな課題があるのか、そしてどのように成長しようとしているのか。新設したマーケティング室の役割や市場環境の変化など、経営の視点から語ります。

ぜひご覧ください！前回の記事はこちらから

2025年度は前年に引き続き最高売上と最高利益を達成、社員が一丸となって努力してくれた

－2025年度を振り返ると、どんな1年でしたか。

2025年度は前年に引き続き、最高売上と最高利益を達成できました。一方でビジネス環境としては厳しさのある一年であったと感じています。

FT事業部の電子決済端末事業はお客様の景況感に慎重さが見られました。飲料メーカー各社における事業の見直しが進む中、競争環境の変化による影響を受けるなど、順調に進捗したとは言いにくい環境でした。そのような環境下においても、粘り強く頑張って利益を高めることができました。

とくに社員のスキルアップが目覚ましく、コストの削減に貢献してくれています。営業をサポートするバックエンドやエンジニア部門において業務効率化が進み、これまで複数人で対応していた業務を少人数で担える体制へと進化しました。こうした取り組みがコスト構造の改善につながり、利益の増加に寄与しました。

また、CS事業部の受託開発も好調でした。営業チームと開発チームの一体化が功を奏してきたためと考えています。営業チームは売るだけ、開発チームは作るだけだった従来の体制から、双方の声を聞きながらお客様のニーズに応えていく新しい体制へと進化し、より強い手ごたえを感じています。一体感の醸成が、新たなプロダクトや海外との連携といった形でも実を結びはじめています。

事業構造の変革期にあるADV事業部も、新規事業につながるきっかけを掴むなど明るい兆しがあり、利益を生み出しています。

ADM部やDCP室もバックオフィス部門として限られた人数で高い成果を上げています。アイティアクセスはバックオフィスを強化しており、優秀な人材の獲得を進めていますが、法務・人事・経理それぞれが各事業に踏み込んで高度なサポートを提供できるようになってきています。

全社の各部門で、管理職をはじめ社員一人ひとりが一丸となって会社を支えようと努力してくれたことが、最高売上高と最高利益につながったのだと考えています。

FinTech事業の長期的な戦略を立案するため2026年度はマーケティング室を新設

－FT事業部が発表した2つの新機種についてお話しいただけますか。

FT事業部の電子決済端末事業は自販機市場を中心に展開しています。売上と利益を拡大していくためには、お客様ごとの利益を厚くしていくか、お客様の数を増やしていくか、戦略的に考えていく必要がありますよね。

お客様ごとの利益を厚くしていくために、すでに完成している決済基盤の上に別のサービスプログラムを載せるプロジェクトを進めています。デジタルサイネージとしての活用はその一例です。

また、お客様の数を増やしていくために、自販機市場以外の異業種マーケットへの展開に挑戦しています。そのために電子決済端末のハイエンド機とローエンド機の2機種をリリースしました。

ハイエンド機は利益追求を、ローエンド機は他業種への展開を強化するモデルとして位置づけています。利益と台数、縦横の二軸で事業を強化していく戦略です。

－2026年度はマーケティング室を新設しました。ミッションをお話しいただけますか。

FT事業部が展開するFinTech事業の長期的な戦略を立案するためにマーケティング室を設置しました。事業部は直近の業績を担っていますから、どうしても短期的な指標を追わざるを得ません。

しかし、中長期的な視点から事業を見据えることも必要ですよね。マーケティング室はそうした観点から新設されました。

マーケティング機能は全社的に強化していきたいと考えています。ただし、アイティアクセスのビジネスは多岐にわたっていますから、まずはFT事業部の領域からはじめてみる計画です。

また、マーケティング部門を作ってもあまり機能しないケースも少なくありませんから、3つの方向から模索を進めています。ひとつは今回新設したマーケティング室による各事業部を対象に進めるマーケティング強化施策ですね。

加えて、事業部を横断したクロスファンクションチームによる取り組み、そして事業部内の活動です。これら3つの方向からマーケティング機能の強化を図りつつ、最適な形を見極めていきたいと考えています。

2026年度は「次の3年間の生き方を決める年」、難しいが「初心忘れるべからず」と伝えたい

－ADV事業部が力を入れているセキュリティ事業についてお話しください。

ADV事業部ではアイティアクセスならではのセキュリティ事業に取り組んでいます。SIerが提供するセキュリティとは異なる、高い開発スキルを持つアイティアクセスだからこそ提供できる事業モデルを構築中です。

事業モデルは大きく3つから構成されています。1つ目はセキュリティコンサルティング、2つ目はセキュリティに関する海外ソフトウェアの発掘、そして3つ目が関連するシステム開発です。

これらをどう組み合わせ、価格競争力のあるサービスに仕上げていくか。セキュリティと先端設計開発を融合したサービスになっていくでしょう。

－ブラウザや受託開発を取り扱うCS事業部への期待についてお話しください。

CS事業部は業績が好調で、技術レベルの高まりが顕著です。開発効率が向上しているため、対応できるビジネスの幅も広がってきました。

一方で、まだまだ受託開発がお客様ベースですから、市場環境が変動した際のリスク対策についても検討していく必要があります。直近の業績が良い一方で、来期以降の成長シナリオをどう描くのか、が課題だと認識しています。

ただし、CS事業部はアイティアクセスが生み出す新規事業のインキュベーター的な役割も担っています。FT事業部のFinTech事業はもともと、CS事業部の受託開発が種になって育った事業です。

こうした実績は社内でも評価されていますから、あらたな事業の柱を生み出す方向にも、力を入れていただきたいですね。

－DCP室とAIへの取り組みについて語ってください。

DCP室はアイティアクセスのDXを担う中心的な存在で、AIについても社内利用の高度化を進めています。社内的なAIの利用に関しては、プログラマーやエンジニア、営業、スタッフ部門とそれぞれが業務への活用を進めています。

車載向けエッジAI製品の提案、決済関連サービスへのAIの組み込み等、AI関連ビジネスも展開予定です。元々、アイティアクセスのAIスキルは高く、AMD AI PC開発者のための技術コミュニティである「AI Innovation Hub」で澤村常務取締役やDCP室の渡部室長が講師を務めるほどです。

進歩が早い世界ですから生産性を高められるよう、さらにAIに関するスキルを全社的に加速させていきたいですね。

－2026年度にさらに飛躍するため、アイティアクセスではどんな方針やテーマを掲げていますか。

2026年度はアイティアクセスにとって、重要な転換点となる一年とも言えます。電子決済端末の市場が踊り場にさしかかっており、これまでの手法で成長を継続できるとは限らないからです。

そのため、マネージャーに対しては「2026年度は次の3年間のあり方を決める年」と伝えています。アイティアクセスにとって重要な一年であるのは間違いありません。そして社員の皆さんには「初心忘れるべからず」と伝えたいですね。

私たちの本来の目的は「オリジナリティのあるサービスを作り、展開していくこと」です。FinTech事業をはじめ、市場自体は確実に広がっていきますから、目先の状況に一喜一憂せず、オリジナリティのあるサービスを構築し、前に進んでいきたいと思っています。

マーケットの変化はチャンスでもあります。このチャンスを掴んで、一層の成長につなげていきたいですね。

求める人材像は「明るくて素直な方」、多様性も重視して外国籍社員や女性社員も増やしていきたい

－昨年の取材で、求める人材像について「明るくて素直な方」との話がありました。1年で変化はありましたか。

求める人材像は変わらず「明るくて素直な方」です。面接でもっとも重視しているのも「明るくて素直かどうか」です。一緒に働きたいと思えるかどうかが大切ですから。

スキル面では、企画力を求めたいですね。少なくとも5年先を見据えて会社の成長を設計し、ゴールを決めてビジネスを作っていける方。いわゆる絵を描ける人というのかな。

また、アイティアクセスの企業理念に含まれている「多様性」も大事です。多様性という意味では、外国籍の社員や女性社員を増やしたいと考えています。

女性比率は現在約3割で、2026年度には初の女性マネージャーも誕生しました。これから増やしていきたいですね。

－候補者の皆さんにメッセージをお願いします。

社長になりたい人、大きなことをやりたい人はぜひ、アイティアクセスに来ていただきたいです。骨太な社員を育成したいので、会社を経営できるほどのスキルを身につけてほしいと考えているからです。

大企業で一定のポジションを経験していても、会社全体を見渡し、経営する力はまた別のものです。だからこそ、アイティアクセスの社員には、自ら考え、人を動かせる人材になってほしいと願っています。

会社全体をトータルに見渡して経営できるスキルはとても大事ですし、そのための人材育成には大きな価値があると考えています。極端な言い方をすれば、企業買収をしてでも人材育成の機会を作りたいと思うほどです（笑）。社員育成で一番いいのは経営を任せることですから。

面白いビジネスを考えついても、経営の視点がなければ実現はできませんよね。社長になりたいなど、大きなことをやりたい方はぜひ、エントリーしてください。お待ちしています。

※取材時の部署・役職を記載しています。
（取材日：2026年5月11日　聞き手：垣本陸）