以下の記事は経済界の2021年9月号に掲載された

「アウトドア分野で「後悔しない購買体験」を提供する―野尻悠貴（ Eifer CEO）」の抜粋記事です。

情熱を持つ個人がファンとの直接的なやり取りを通じて購入を後押しする「パッション・エコノミー」と呼ばれる形態は、既に海外ではトレンドになりつつあり、中には月収１００万円以上稼ぐ専門家もいるという。この流れを日本に持ち込み、これまでにない新たなユーザー体験を実現すると野尻氏は力を込める。

「特にアウトドアの分野は、良くも悪くもＩＴサービスがまだ導入され切っていないので、何か新しいことができるのではないかと思って始めました。キャンプグッズなど高額な買い物をするときに、相談できる詳しい人が周りにいるユーザーはそれほど多くありません。購入時だけでなく、その後の設営やメンテナンスなども専門家に相談できるようにしていきます」

専門家の条件としては、特定分野に詳しいだけでなく、ユーザー目線で相談に乗ることができ、購買を押し付けないこと。また、既に有名すぎたり、アフィリエイトで儲けているような人物も対象から外れる。課題はそうした理想的な人材をどれだけ集められるかだが、テストマーケティングの段階で既に応募が殺到しているという。無名の個人がこれまで趣味の世界で積み上げてきた知識をマネタイズできるということで、関心が高まっているようだ。

「副業するにしても、今はウーバーイーツなど誰でもできる仕事がメインですが、これからはパッションを持った個人が主役になる時代になると思います。ユーザー側も信頼できる特定の人から買う方向に行動がシフトしていくと予想しています。さらに、アドバイザーとユーザーとのやり取りは、マーケティング上の貴重な情報になります。ユーザー志向に関するデータが、メーカーに対する交渉力の観点からも貴重な資産となっていくでしょう」