AYUMI BIONICSでは、日本国内だけでなく、ドイツ、イギリス、韓国など、世界各地で開催される安全衛生分野の展示会に積極的に足を運んでいます。
目的は、海外の製品や技術を見ることだけではありません。
現地の企業や専門家と直接話し、それぞれの地域でどのような安全衛生上の課題があり、どのような考え方で解決しようとしているのかを理解することを大切にしています。
国によって異なる、安全衛生の課題と進化
世界の展示会を回っていると、安全衛生の課題や市場のあり方は、国や地域によって大きく異なることに気づきます。
日本では、働く人の高齢化に伴う転倒災害や、夏場の熱中症対策が大きなテーマになっています。
一方、イギリスでは、一人で働く「ローンワーカー」の安全管理が特徴的です。従業員の状態を遠隔で把握する仕組みや、安全衛生業務を管理するSaaSなど、ソフトウェアを活用した取り組みも進んでいます。AIエージェントを安全管理の繰り返しタスクに使おうとしているケースもありました。
図. イギリスで多く見かけた単独労働者(Lone Worker)向けの遠隔モニタリングシステム
韓国では、ディスプレイやセンサーなどの技術を活用し、従業員の健康状態をその場でチェックできる機器が数多く展示されています。
図. 韓国で多く見かけた "ミラーフィット"のような姿勢歪みチェックシステム
このように、現地を訪れて実際に話を聞くことで、オンライン上の情報だけでは分からない、各地域の課題や市場の特性が見えてきます。
AIを「どのように現場で役立てるか」は、世界共通の課題
海外の展示会では、安全靴やヘルメット、防護服といった保護具が、大きな市場を形成していることも実感します。
その一方で、AIやソフトウェアを安全衛生の現場にどのように取り入れるかについては、多くの企業がまだ試行錯誤している段階です。
例えば、現場にカメラを設置し、危険な行動やエリアへの侵入をAIで検知するサービスは、世界各地で登場しています。
図. 工事現場を模したレゴブロックにAIカメラを搭載し、危険エリアへの侵入を検知するデモンストレーション
こうした技術が広がる一方で、具体的にどのような事故を防ぐのか、検知後に誰がどのように対応するのか、従業員にどう受け入れてもらうのかなど、実際の運用まで設計することは簡単ではありません。
「AIを導入すること」を目的にするのではなく、明確な顧客ニーズを捉え、現場の業務に組み込み、継続的に使われるサービスにする。この点には、世界的に見てもまだ大きな余地があると感じています。
AYUMI BIONICSは、まだまだ小さな会社です。しかし、実際の顧客ニーズに向き合い、地に足をつけて製品や事業をつくってきたことは、私たちならではの強みなのだと、海外の市場を見るなかで気づくこともあります。
図. 7月に東京ビッグサイトで行われた労働安全衛生展。800名以上の方にブースへお越しいただけました。
私たちは、従業員の身体機能や労災リスクをAIで可視化するサービスを開発し、すでに日本国内のさまざまな企業へ提供しています。
これは、働く人の高齢化が進み、高年齢労働者の労働災害防止が政府の重要な方針にもなっている日本だからこそ生まれた、新しいサービスです。
今後は、この価値を「Safety AI Agent for Aging Workforce」として、世界へ打ち出していきたいと考えています。
お客様と一緒に運用方法をつくり、現場から得た声を製品へ反映してきた経験は、海外へ展開するうえでも大きな強みになるはずです。
世界の市場を見るほど、私たちが培ってきた技術や顧客基盤、現場での知見が持つ価値を改めて実感します。
海外でも本当に受け入れられるのか、もちろん不安もあります。それでも、私たちが日本で積み重ねてきた経験が、世界の安全衛生に新しい選択肢を提示できるのではないかという期待は、それ以上に大きくなっています。
次は、世界の安全衛生市場へ
AYUMI BIONICSは、2027年頃から米国を含む海外市場への展開を目指しています。
今後は、JETROをはじめとした海外展開支援も活用しながら、現地企業との実証実験やパートナー開拓、それぞれの国に合わせた製品・事業づくりを進めていく予定です。
もちろん、国内事業が上り始めた段階で、リソースが潤沢にあるわけではありません。しかし、そこを突き抜けられなければいけないと思いますし、何よりももっと面白くなると思うのです。
だからこそ、海外での営業や事業開発に関心がある方にとって、面白いタイミングだと思っています。
英語をはじめとする語学力を活かしたい方、海外企業との仕事に挑戦したい方、法人営業やカスタマーサクセスの経験を新しい市場づくりに活かしたい方。
安全衛生という社会課題に向き合いながら、日本発のサービスを世界へ広げていく仕事に関心がありましたら、ぜひ募集ページからお気軽にご連絡ください。
私たちと一緒に、世界の働く人の安全を支える事業をつくっていける方とお会いできることを楽しみにしています。