11月8日、浙江省乌镇でConnected Smart Contract Meetup(Chainlink主催)が開催された。イベントの中でIoTパブリックブロックチェーンの実現に取り組むプロジェクト、Taraxaの共同創業者であるクリスは「既存の仕組みではIoTシステムのハードウェアデバイスには独立したIDもなく、ビジネスへの活用面でデータのソースを保証する方法もないため、多くのビジネスモデルが不可能である。しかしながらそれはブロックチェーンを用いることで解決が可能だ」と述べた。

DAGデータ構造、およびプロトコル適応技術、その他多くの技術とアイデアを組み合わせることによってTaraxaはIoTシステムを強化できるパブリックチェーンを開発した。Taraxaのネットワークでは、IoTデバイスは独自に識別可能なIDと、独自の資産またはウォレットを持つことができる。

クリスはまた、理論だけでなく実際にTaraxaのテクノロジーを使用して実装された二つの事例も紹介した。

一つ目の事例は、海外市場におけるデータ詐欺の防止だ。Taraxaは日本最大級のアーケードリース会社と協力して、海外市場のアーケードデータにおけるデータ詐欺の問題に取り組んでいる。海外市場ではリースした商品からのデータが正しいものかどうかを検証するのが難しかったが、この事例ではアーケードリース会社はTaraxaの技術を通じて、アーケード機器のデータは、取り付けられたハードウェアモジュールで実行され、データソースが本物であり、改ざんされないことを保証できる仕組みになっている。

二つ目の事例は、分散型マーケットプレイスに関するデータの取り扱いだ。Taraxaのブロックチェーンを使うことによってIoT機器から多くの情報を集めることができる。例えば自動車産業では車両に取り付けた様々なセンサーからユーザー情報を大量に集め、その所有権をユーザー自身に帰属させることができる。データの使用許可はユーザーが任意に決められることによって、今後のデータマーケットプレイスに大きな可能性を示している。

二つの事例からも分かる通り、Taraxaは既に実用化のフェーズに入っている。引き続きTaraxaには期待が高まる。