2023年11月8日(水)に、東京国際フォーラムで開催された「第40回太陽光発電シンポジウム（JPEA ソーラーウィーク2023）」で、アイ・グリッド・ソリューションズ(以下、アイ・グリッド)執行役員の岩崎が登壇しました。

このシンポジウムは、一般社団法人太陽光発電協会が主催する「ソーラーウイーク2023」の主要イベントで、太陽光発電の産業の発展に向けたビジネス動向や課題について、業界を超えて議論を行ったり、セミナーやワークショップなどが行われました。主催者発表によると、会場・オンライン含め約800人が参加し、注目度の高さがうかがえました。

岩崎が登壇したシンポジウムのセッション２では、需要家と供給者が一丸となって進める「オンサイト型PVの普及拡大」をテーマに、事例の共有と熱い議論が交わされました。

１つめの事例として、横浜市と東京ガスエンジニアリングソリューションズによるPPAモデルの取り組みについて紹介されました。2つめの事例として、株式会社バローマックスとアイ・グリッドによる余剰電力循環モデルでの商業施設への太陽光発電設置最大化について紹介しました。

はじめに、当社岩崎より、オンサイトPPAビジネスモデルと商業施設への展開、余剰電力循環を実現するためのプラットフォーム「R.E.A.L New Energy Platform」の説明を行いました。『R.E.A.L. New Energy Platform』とは、AI・IoT・クラウド・デジタル技術を用いて独自開発したエネルギーマネジメントプラットフォームで、このプラットフォームを用い、太陽光発電、エネマネシステム、蓄電池、EV等の分散型エネルギー源をネットワーク化し、再生可能エネルギーを循環させる仕組みが「余剰電力循環モデル」です。このモデルによって商業施設をはじめ自治体など地域の再エネ比率を最大化することが可能です。

バローマックスからは執行役員 店舗運用部長 番 直人様が登壇。バローマックスが手掛けるスーパー、ホームセンター、ドラッグストアの屋根を活用した太陽光発電の設置と、当社の余剰循環モデルを活用した余剰電力の活用について紹介がありました。他拠点での余剰電力利用、蓄電池活用によるタイムシフトや災害時の非常電源利用の対策など、幅広い取り組みにより、地域GXを推し進めています。

事例発表の後半ではさらなる太陽光発電普及への課題として、小規模太陽光発電の事業化、コスト・価格の課題、蓄電池の活用、逆潮流による電力の地産地消化などについて、さまざまな意見交換が行われました。

脱炭素化を進めていくためにも、官民、企業それぞれの特色を生かし連携していくことの重要性を感じるフォーラムとなりました。