こんにちは！Decentierでリサーチャーをしてます、聖・マーくんです！

2023年6月にステーブルコイン規制を盛り込んだ改正資金決済法が施行され、国内におけるステーブルコインの発行が可能となりました。Decentierの創業ストーリーでも述べたように、法規制の問題が絡むステーブルコインは普及までに長期間を要する領域です。しかし、決済インフラとしての可能性を秘めているからこそ普及後の未来を見据えて、そこから逆算的に取り組むべきweb3ビジネスを考えなければなりません。
今回は、web3の世界でステーブルコインがなぜ必要とされるのかについて、現状の課題と合わせてお伝えしたいと思います。

ステーブルコインの概念が「おもちゃ」と言えない理由

つい先日、AbemaNewsで「ステーブルコイン」がテーマとして取り上げられました。それを見て初めてステーブルコインの存在を知った人も多いでしょう。

最初に、番組でも紹介されたステーブルコインの特徴についてポイントや電子マネー、決済アプリなどとの違いに注目して簡単に説明します。

• ポイント
  発行体から付与されるもので換金できません。
• 電子マネー (Suicaなど)
  日本円でチャージできますが換金できません。
• 決済アプリ(Paypayなど)
  日本円で入金できますが換金できません。
• 暗号資産
  換金できますがボラティリティが高いです。

これらの決済手段とは違い、ステーブルコインは法定通貨と等価で換金できるデジタル通貨であると定義できます。しかし、誰がその価値や交換を保証するのかという点については今も大きな問題となっており、番組でもひろゆき氏が「大きい額は銀行に預けた方が安心。個人決済や地方銀行など小さい規模で"おもちゃ"として使うのは良い。」との指摘がありました。

この指摘について現状から否定できることは少ないですが、ステーブルコインの誕生によって法定通貨をブロックチェーン上で取引するという概念が世に広まったことは疑いようのない事実です。実際にテザー(USDT)やUSDコイン(USDC)といった企業発行のステーブルコインが普及してからは、各国政府による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行に向けた研究が加速しており、その基盤技術としてブロックチェーンの活用が検討されています。

web3経済圏ではあらゆる資産の価値がブロックチェーン上で分散的にやり取りされます。その中でステーブルコインは、民間発行か政府発行のどちらが標準になるのかという問題はありますが、Fiat経済圏における法定通貨(現金)と同じように決済通貨として普及することは間違いないでしょう。

暗号資産・NFTを法定通貨で買うのは骨が折れる

ステーブルコインの発行はボラティリティの高い暗号資産取引を効率化する目的で始まりました。取引所を利用する場合には専用口座に日本円を入金することで比較的自由に暗号資産を売買することができます。しかし、「Dapps」と呼ばれるブロックチェーン上の分散型アプリを取引する時には、従来の金融システムとブロックチェーンが繋がっていないため、日本円を決済通貨として利用することができません。代わりに暗号資産同士で交換することになりますが、投資家が価格変動リスクを負うことになります。

このような課題を解決するものとしてステーブルコインは暗号資産投資家の間で普及が進んでいます。分散型金融(DeFi)アプリが流行した2020年以降にステーブルコインの発行は急増しました。直近、ステーブルコインの時価総額は約18兆円規模にまで拡大し、取引高で見た時には同じ米ドルの価値であっても法定通貨建てよりもステーブルコイン建ての方が規模が大きくなっています。

一方で、web3経済圏とFiat経済圏のやり取りは今も非効率なままとなっています。例えば、ユーザーがあるNFTを日本円で購入したいという時には、裏側で銀行振込など日本円決済の確認、その後にユーザーのウォレットを用意して当該NFTを送付(あるいは発行)、そこでかかるブロックチェーン上の手数料コストは暗号資産で立て替えなど多大な手間が事業者側で発生しています。ユーザー側も日本円で購入したものをセカンダリーで売買しづらいという問題があります。

これがステーブルコイン決済の場合には、アナログな作業なしにスマートコントラクト経由で資産の受け渡しと資金決済を同時に行うことが可能になります。いわゆるDVP決済の実現です。金融市場ではブロックチェーンを活用した証券のDVP決済に関する研究も行われています。これからweb3経済圏とFiat経済圏の価値交換を促すためには金融システムとブロックチェーンの接続を強化することが必要不可欠になります。

Decentierが注目するVASPとステーブルコインの関係

Decentierの注力領域の一つとしてweb3経済圏とFiat経済圏の橋渡し役となる暗号資産関連サービス業者(VASP) を挙げています。VASPが双方の価値交換を仲介する主体だとするならば、ステーブルコインは双方で法定通貨の価値を媒介する手段だと言えるでしょう。そのため多くのVASPではステーブルコインを取り扱うことになることが予想されます。

今回の改正資金決済法が定めるステーブルコイン規制では法定通貨を担保とするデジタルマネー類似型のみが認められました。その発行体は銀行と資金移動業者、信託会社に限定され、その流通を担う仲介業者は「電子決済手段等取引業」という新しい免許の取得が義務付けられました。

発行については、三菱UFJ信託銀行らが取り組んでいる「Progmat」を中心に、国内信託会社による特定信託受益権型のステーブルコインがまずは採用されるだろうとの見方が広がっています。銀行では業法上の要件が厳しく、資金移動業者では送金上限額100万円の制約がネックになるためです。

流通についても、すでに海外で流通しているステーブルコインの取扱いを含めて、国内VASPが新設ライセンスの取得に動いていると予想できます。暗号資産取引所がまず先になるでしょうが、将来的には銀行や証券会社など従来の金融機関が免許を取得するケースも想定されます。また、自社でブロックチェーンエコシステムを展開しようとするゲーム会社や通信会社など非金融機関が参入を検討することも考えられます。

このようにステーブルコインの発行をきっかけに金融機関のweb3参入が進むことで金融システムとブロックチェーンの隔たりが少しずつ解消されていくことが期待されます。それにより暗号資産・NFTと法定通貨の交換がスムーズになり、web3経済圏に流入する人やお金がますます増えることになるでしょう。

ステーブルコインが普及した後の世界

ステーブルコインが普及するとシステム横断的な取引のコストが大幅に削減されます。例えば、銀行間の国際送金ではSWIFTという通信システム(送金のインフラ)を経由して取引されますが、いくつものシステムを跨ぐためお金が届くまでには相応の手数料と時間がかかります。それがステーブルコインではブロックチェーンという共通システム上でグローバルに即時決済できます。

日本に暮らす人にとっては今ある送金の仕組みで十分ではないかと思われるかもしれません。確かに、国際送金を頻繁に行う人を除けば、日本に住みながらステーブルコインの必要性を感じる場面はほとんどありません。しかし、株式や債券、不動産、コモディティなどの金融資産がブロックチェーン上で取引されるようになった時、デジタルコンテンツや環境価値、コミュニティ価値などweb3ならではの資産を取引したい時にはどうでしょう。それらを取引する際には価値の安定した決済通貨がどうしても必要になります。

その上でステーブルコインがweb3経済圏の決済通貨として普及するためには、ステーブルコインを使える場所やステーブルコインを使いやすくするツールなどがなければなりません。海外ではステーブルコインを活用したレンディングサービスや決済サービスなどの利用が広がっています。日本においても改正資金決済法を受けて同様のサービスが増えることが予想されます。

最近では日本政府による後押しのもと多くの国内企業がweb3事業への参入を検討していますが、決済手段としてイーサリアムなどの暗号資産を受け入れることが難しいという問題があります。これがステーブルコインの形であればバランスシート上の管理もしやすくなるため、今後は企業がよりweb3事業を展開しやすい環境になるでしょう。

Decentierとしては、VASPをはじめとする国内企業とも連携しつつ、ステーブルコインの利用環境を整えるためのプロダクト開発にまずは取り組んでいきたいと考えています。具体的にどのようなステーブルコインの活用方法やソリューションが考えられるのかについては色々な方のご意見も伺いたいのでぜひ気軽にご相談ください。