こんにちは、日本暗号資産市場広報部です！

先日弊社でエンジニアをしている藤原さん(https://twitter.com/fujiwaraizuho)の福利厚生に関するツイートが話題になっていたので、今回は福利厚生についてお話ししたいと思います！

また藤原さんに関してはこちらのインタビュー記事もぜひご覧ください！

「実力を試したい」初月10万PVのコロナ対策サイト開設者が古物×暗号資産領域で挑戦する理由 | 日本暗号資産市場

こんにちは、日本暗号資産市場株式会社広報部です。本日は、弊社のエンジニアとして活躍している藤原さん( https://twitter.com/fujiwaraizuho)にお話を伺いたいと思います。ーーまずは簡単に自己紹介をお願いします。現役高校生で受験生の藤原出帆です。この会社では主にオクリマの開発や、ICB周りの開発にも携わっています。会社外では、岡山県の新型コロナウイルス対策サイト(

https://www.wantedly.com/companies/company_544311/post_articles/275651?utm_source=t.co&utm_medium=share&lang=ja

HashHub Research導入の話

今回藤原さんのツイートでも紹介されていたHashHub Researchは1月19日から弊社の全従業員が利用可能になりました！HashHub Researchとはブロックチェーン関連レポートなどを提供するサービスです。弊社はブロックチェーン関連の会社であるため、リサーチャーやエンジニアを中心にこのサービスを利用しているようです。

また、弊社SlackではHashHub Researchで時間が溶けると話題です！

他にどんな福利厚生があるの！？

今回話題になったHashHub Research以外にも多くの福利厚生があります。

弊社で採用されている福利厚生の一覧です。他にはない、珍しい福利厚生もいくつかあるので紹介していきたいと思います！

サウナ手当

弊社にはサウナ好きがたくさんいて、サウナでの面談で採用が決まった、通称「サウナ採用」の従業員もいます。サウナ手当ては労働時間によって支給されるもので、ころなウイルス感染症が流行する以前は利用していたサウナーも多いようです。サウナは血流をよくするのに最も効果的だと言われており、その意味では従業員の健康面を支える手当てであるといえます。

Twitter手当

弊社にはTwitterを利用している従業員が多くいます。そこで、会社の記事やプレスリリースの共有をしたり、その人自身が会社の広告になったりする、という考えから一定以上のフォロワーのいる人が受け取れるのがTwitter手当です。一定以上とはフォロワー1000人以上で、金額は労働時間にもよりますが「美味しい焼肉が食べられるくらい！」とか「美味しい鮨が食べられるくらい！」と言われています！ちなみにTwitter手当て対象者は5人おり、全従業員の1/3を占めています！

時短正社員制度

弊社には時短正社員制度という一風変わった精度があります。時短正社員は個人の希望により労働時間を定めることができ、時短正社員制度のない会社では正社員採用できない人材の採用に成功しています。例えば採用当時16歳だったエンジニアの小野さんは、正社員でありながら大学進学を目指して休みの日に勉強を進めていたり、現職区議会委員で大学院生の伊藤さんは議会活動や研究と並行して正社員として勤めています。

書籍購入制度

書籍購入制度は従業員個人のスキルアップを目的とした制度です。利用例としては、エンジニアが技術書を購入するなど、それぞれが業務に必要だと感じた書籍を購入し、希望者に貸し出すという制度です。業務に必要な書籍に購入が個人負担になるとスキルアップの機会も失われてしまうかもしれませんが、福利厚生であれば負担を気にせず購入できるとあって好評です。

福利厚生導入までのスピードも早い！！！

弊社では福利厚生を常時募集しています。導入してほしい制度があれば誰でも提案可能です！会議で採用が決まれば即時導入されます。今回のHashub Researchも12月末ごろに提案があり、約半月で導入が開始されています。弊社にはスキルアップや働きやすさを支えるユニークな福利厚生が多くあります。また、これらの福利厚生は従業員であれば、アルバイトでもインターン生でも誰でも利用可能なのが嬉しいところです！

創業2年目のスタートアップ企業でありながら充実した福利厚生を実現できていることにより、従業員の意欲向上にもつながっているように思います。日本暗号資産市場に興味を持った方はぜひ応募してみてください！

JPYC株式会社's job postings

Twitter手当て！？創業2年目スタートアップの急成長を支える福利厚生が一風変わっている件

茂木麻琴

JPYC株式会社 / 後方支援部長

広報エンジニアブロックチェーン福利厚生働く環境

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JPYC株式会社

【現在】パブリックブロックチェーン（Ethereum、Polygon、xDai、Shiden）上にあるERC20規格の日本円ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」の運営をしています。 JPYCは、資金決済法上、暗号資産ではありません。ブロックチェーン技術（ERC20）を活用した自家型前払式支払手段であり、常に１JPYC＝1円として会計処理されます。 JPYC社が提供するサービスJPYC Appsにおいて、常に1 JPYC = 1円でVプリカギフト等のデジタルギフトとの交換や松屋銀座での代理購入などに利用可能です。 ※自家型前払式支払手段のため、JPYC社以外での決済に利用することはできません。パブリックブロックチェーン上で動く性質上、メタマスク等の暗号資産ウォレットやブロックチェーン上の二次流通市場やNFTマーケットプレイス等で日本円建てステーブルコインとしても使われています。【今後】現在は自家型前払式支払手段のJPYCですが、第三者型のライセンス取得に向けて進めております。第三者型ライセンス取得によりJPYC社以外でも加盟店になることでJPYC決済を導入でき、これまで事業者が負担してきた従来のペイメントサービス（B to C）や銀行振込（B to B・C）の高い手数料（3%～）を0%近くまで恒久的に引き下げることができるようになります。手数料を下げることができるのは、パブリックブロックチェーンを利用しているためにインフラの維持管理コストがかからないためです。キャッシュレス決済導入を検討する事業者が抱える高い手数料という課題を抜本的に解決することで、『社会のジレンマを突破』します。