stakのあやなです。

ここ数日で一気に寒くなり、広島では雪がぱらつく日も多くなってきました。

そして、早いものであと1週間で今年も終わりますね。（年々、月日が経つのが早く感じてます。。。笑）

また、大掃除や忘年会や年賀状の準備など、年末に向けてバタバタされている方も多いのではないでしょうか。

前回、年末調整と確定申告についてお伝えいたしました。

今回は、年末に近づくとここ数年でよく耳にするようになった「ふるさと納税」についてお伝えいたします。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、日本の地方分権の一環として2008年に導入されました。

この制度は、地方自治体への財政的な支援と地域経済の活性化を目的としています。

簡単に言うと、ふるさと納税は、日本国内の自治体に寄付をする制度です。

あなたが寄付したいと思う地域にお金を寄付することができ、その地域からはお礼の品（返礼品）が送られてきます。

さらに、寄付した金額に応じて、税金が控除されるというメリットもあります。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、個人が地方自治体に寄付をすることで、その寄付金額に応じて住民税や所得税から一定額が控除される制度です。

寄付を行うと、自治体から寄付金受領証明書が発行され、これを確定申告時に提出することで、税金控除が適用されます。

控除額は、寄付金額の2000円を超える部分が対象となります。

また、ふるさと納税による税金控除は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除されます。
この控除は、総所得や家族構成に応じて設定された「寄付金控除限度額」の範囲内で行われます。

例

自治体に50,000円をふるさと納税した場合

寄付金額50,000円－自己負担額2,000円＝控除額48,000円

48,000円分の税金が控除され、さらに居住地以外の自治体に寄付をした場合は返礼品が受け取ることができます。

返礼品の金額については、「寄付金額の3割以内」と定められているため、この場合は15,000円相当以下のものになるので、「自己負担額2,000円で最大15,000円相当の返礼品が受け取れる」ということになります。

ふるさと納税の流れ

1.返礼品を選ぶ

ふるさと納税での返礼品は、このウェブサイトのような専用のポータルサイトや各自治体の専用ウェブページを通じて選ぶことができます。

返礼品の種類は寄付する金額に応じて異なり、「欲しい返礼品を選んで、その返礼品に対応する金額を寄付する」というシステムです。

ですが、現在住んでいる自治体への寄付の場合、通常は返礼品を受け取ることはできません。

寄付を考える際には、自分の税額控除の上限を超えないように注意が必要です。

控除上限額シミュレーション
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation?about

2.申し込む

ふるさと納税はあくまで寄付のためなので、「寄付の申込み」や「寄付金の支払い」といった表現が適切ですが、実際の流れはオンラインサイトの購入方法に似ています。

返礼品の到着時期は、選択した自治体や返礼品によって異なります。

一部の返礼品は、申し込みから1〜2ヶ月程度の時間がかかることもありますので、お届け時期の確認はするようにしましょう。

フルーツや野菜などを選ばれる際は、特に確認をしておいたほうがいいです。

また、税額控除を受けるために必要な寄附金受領証明書などの書類は、返礼品とは別送で届きます。

これらの書類は確定申告時に必要となるため、大切に保管しておくようにしてください。

3.税額控除の手続きをする

ふるさと納税による税額控除を受けるためには、自分自身で申請を行う必要があります。

寄付をしただけで自動的に控除されるわけではないので、忘れずに申請を行いましょう。

おすすめサイト

・楽天ふるさと納税

・さとふる

・ふるさとチョイス

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つの手続き方法があります。
どちらでも控除される合計金額は同じですが、対象者や手続きの時期、控除される税金の種類が異なります。
また、ワンストップ特例制度は利用できる対象者が限定されています。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をせずに控除を受けられます。
対象者が限定されますが、この条件を満たせば確定申告よりも手続きは簡単です。
確定申告をしない給与所得者におすすめです。

【手続き方法】

1.ワンストップ特例制度を利用する意思表示

ふるさと納税を申し込む際、サイトの申し込みページで「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れます。
自治体からワンストップ特例制度の申請に必要な書類が送付されます。

2.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送する

寄付を行った自治体からは、返礼品とは別途に「寄附金受領証明書」と「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届けられます。

この「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要な情報を記入し、身分証明書などの本人確認書類を添付して、寄付した自治体に郵送することが求められます。

同時に届く「寄附金受領証明書」はこの時点では送付する必要はありませんが、将来的に確定申告を行う場合に必要になるので、大切に保管しておくことが重要です。

また、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付ごとに毎回自治体へ送る必要があります。

確定申告

寄付をした自治体が多い方や医療費控除などほかの控除を受ける方

個人事業主などは、確定申告を行いましょう。

【手続き方法】

1.必要書類を用意する

• 寄附金受領証明書（寄付をした回数分、すべての証明書）
• 対象期間の源泉徴収票
• マイナンバー
• 本人確認書類

2.確定申告書を作成する

確定申告の時期が近くなると、国税庁のサイトに「確定申告特集」というページが公開されます。

3.居住地の税務署に提出する

作成した申告書をプリントアウトし、源泉徴収票、本人確認書類とともに税務署に提出します。
e－tax（電子申告）を利用する場合、プリントアウトは不要です。

最後に

ふるさと納税について、なんとなくでも仕組みを理解してもらえたら嬉しいです。

今年のふるさと納税は、12月31日（日）まで、注文可能です。

ですが、ワンストップ特例申請を行う方は、寄附先の自治体へ書類を2024年1月10日（水）必着で提出してください。

もう少し時間がありますので、色々チェックしてみてください。