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What we do

Opn(オープン)株式会社は、これから20兆円規模への成長が期待されるEmbedded Finance市場でアジアをリードする会社です。 Embedded Financeとは、「埋込み型の金融テクノロジー」。あらゆるサービス、プロダクトが金融機能を埋め込むことで新たな価値を生み出します。 例えば、ライドシェアサービスのUberは、独自のクレジットカードを開発し、ドライバーは振り込みを待たずに報酬を即時引き出すことができる仕組みを構築しました。また、登録しているドライバー向けに、過去の勤務・報酬状況を信用情報に応用したローンサービスを提供しています。 世界中でEmbedded Financeに取り組む企業が増え大きな潮流となっており、日本国内でもOpnが開発しているTOYOTA独自のeWallet 「TOYOTAWallet」など、大手企業が独自の金融サービスを提供し始めています。 <Opnが提供するEmbedded Financeサービス> ・Opn.Ewallet Suite ・Opn.Reward ・Opn.Cash Opnは、eWalletやNFCなどの決済機能から、決済データと顧客情報を組み合わせたECサイト向け機能などのモジュールとして保有しています。それらを顧客に合わせたオリジナルシステムとしてパッケージで提供し、そのノウハウをモジュール開発に還元しています。 また、2021年中に、それぞれのモジュールをSaaSとして提供予定です。 <海外での事例> 東南アジアを中心に展開するフードデリバリーサービスに、決済システムを提供しています。上記のEmbedded Financeサービスをベースにした独自のEwalletを開発しました。 <日本国内の事例> TOYOTA独自のeWallet 「TOYOTA Wallet」の開発を行っています。決済システムの基盤や、QRコードやiDでの支払いに対応できるようなアプリ開発などの機能拡充とグローバル展開に関わっています。

Why we do

Opnタイオフィス
Opnジャパンオフィス
Opnは、Open finance access for “Everyone”(すべての人と金融テクノロジーを繋げる)というビジョンの基、直近ではEmbedded Finance領域でアジアNo.1の企業になるために事業を展開しています。 アジアをメインターゲットにグローバル展開するのには2つの理由があります。 ①国内FinTechのガラパゴス化 日本国内のFinTech市場はグローバルトレンドと乖離し、ガラパゴス化しています。 Embedded Financeが拡大する海外に比べて、電子決済などの既存システムを単純に導入するケースが多く、FinTech機能とサービス自体が分離する傾向が一般化してしまっています。 こういった潮流から、国内基準のサービスは世界では浸透せず、また市場開拓の難易度も大きいことが問題として挙げられます。 ②東南アジアはEmbedded Financeが急拡大している WeChatやアリペイなどのEmbedded Financeを取り入れたサービスの拡大により、東南アジアではEmbedded Financeが市場に浸透しています。また、日本国内に比べて圧倒的に大きな市場があり、東南アジアを挑戦の舞台にすることは、最終的な事業規模が数十倍にもなるメリットがあります。 Embedded Financeが拡大していくことによって、Uberの例のような個人のキャッシュフローの変化だけでなく、様々な可能性が広がります。 例えば、学習塾が生徒の成績に応じて奨学金支援制度を打ち出したり、保険会社が安全運転を心がけているドライバーに保険料を優遇したり、人々の生活自体に金融サービスの恩恵が組み込まれていくような社会がOpnの目指す世界観です。 <トヨタ関連企業等から85億円の資金調達> Opnの親会社であるSYNQAは2020年にトヨタファイナンシャルサービス等から総額85億円の資金調達を行いました。現在、その資金力を日本国内の人材獲得に投下しています。 東南アジアでのシェア拡大やSaaSプロダクトのリリースにより成長率を爆発的に上げるため、惜しみなく資金を使っていくフェーズです。 https://thebridge.jp/2020/06/synqa-raised-80m-to-update-every-company-to-be-a-fintech-company

How we do

Opnタイオフィス
タイと日本のグルーバルミーティング
Opnは、日本とタイの2拠点体制で、日本メンバーは約40名、タイメンバーは約50名の合計90名が在籍しています。大手の外資企業等とは異なり、ヘッドクオーターはタイにありながらも、日本拠点も対等な立場です。 東南アジアでの事業展開に対して、現地拠点があることは市場理解やクライアントとのコミュニケーションで大きな優位性を持ちます。また、ヘッドクオーターに従属する関係性ではないことから、現地拠点のメリットを持ちながらも日本からも事業をリードすることが可能です。 <チーム・働き方> 東南アジアのプロジェクトはタイのメンバーをメインに、日本からのメンバーを加えたチームで、日本国内のプロジェクトはほぼ日本メンバー、SaaSプロダクトは国境をまたいだグローバルなチームで構成されています。 それぞれ10名前後で数ヶ月スパンのプロジェクトを並行して進めていきます。 <コミュニケーション> 日本国内のオフィス、またはフルリモートワークで海外のメンバーとコミュニケーションを取りながら働いています。 日本国内では英語と日本語、海外とのコミュニケーションでは英語が公用語となっています。英語が第2言語のメンバーが多いため、英語力に自信がない方もビジネスでの英語力を習得するには最適な環境です。 <コアバリュー> Opnでは下記の3つを全社共通のコアバリューとして設定しています。 ・Proactive(積極性) - 自ら考え、動く。落ちているボールに気付き拾って適切な対応をとる。不確実性を楽しむ心と柔軟性を持ち合わせる。 ・Professional(専門性) - 模倣となる行動をとりながら、自ら価値判断ができ組織に貢献できる。働いているエリアでの特化した専門的知識やスキルを持ち合わせ、常にその知識やスキルを磨く努力を惜しまない。 ・Go Beyond(範囲を超える) - 周囲を巻き込みながら一人では成し遂げられないことを達成し、常に良い結果を追い求める。昨日の自分を乗り越えようとする成長意欲を持っている。